(目的)

第1条　この条例は、東久留米市(以下「市」という。)の債権の管理等に関する事務処理について一般的な基準その他必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務(市の債権について、債権者として行うべき保全、徴収、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。以下同じ。)の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条　東久留米市長(以下「市長」という。)は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等の規定に基づき、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

(徴収計画)

第5条　市長は、市の債権を計画的に徴収するため、毎年度、徴収計画を策定するものとする。

(台帳の整備)

第6条　市長は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(督促)

第7条　市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第8条　市長は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第14条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(滞納処分等)

第9条　市長は、市税及び強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定に基づき行わなければならない。

(訴訟の提起)

第10条　市長は、市税及び強制徴収公債権の滞納処分に伴い、第三債務者を相手として訴訟を提起しなければならない理由が生じたときは、遅滞なく訴訟手続に入るものとする。

(強制執行等)

第11条　市長は、市のその他の債権について、第7条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第13条の規定により徴収停止の措置をとる場合又は第14条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第12条　市長は、市のその他の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第13条　市長は、市のその他の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第14条　市長は、市のその他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第15条　市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした市のその他の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(放棄)

第16条　市長は、市のその他の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(債権徴収職員)

第17条　市長は、市のその他の債権を徴収するため、市の職員を債権徴収職員に任命し、その徴収事務に当たらせるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。