(通則)

第1条　東久留米市の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理および処分に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(総合調整)

第3条　総務部長は、財産の取得、管理および処分の適正を期するため、その取得、管理および処分について必要な調整を行なう。

(行政財産の管理の分掌)

第4条　課の事務、事業の用に供する財産の管理は、当該課の課長が行なうものとする。

(普通財産の管理の分掌)

第5条　普通財産(市長が指定するものを除く。)の管理は、総務部管財課長(以下「管財課長」という。)が行なうものとする。

(財産の取得事務)

第6条　財産の取得および処分は、管財課長が行なうものとする。

(引継手続)

第7条　前条第3項又は第21条第2項の規定により財産の引継ぎをしようとするときは、公有財産引継(所管換)書(様式第1号)に関係図面等を添付して行わなければならない。

(取得前の措置)

第8条　財産を取得しようとする場合において、当該財産について、あらかじめ調査し、物件または特殊な義務を排除する必要があると認めたときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(寄付の受領)

第9条　課長および教育委員会は寄付申込書(様式第3号)により財産の寄付の申し出があつたときは管財課長を経て市長に申し出なければならない。

(登記または登録)

第10条　登記または登録ができる財産を取得したときは、すみやかにその手続きをしなければならない。

(買受代金等の支払い)

第11条　登記または登録ができる財産を取得したときは、当該財産の引き渡しを受け、かつ、登記または登録を完了した後、その他の財産を取得したときは、当該財産の引き渡しを受けた後でなければ買受代金または交換差金を支払うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(建物の増改築による取得)

第12条　課長および教育委員会は、所管する建物および工作物の補修その他の工事等により財産に変動があつたときは、公有財産変動通知書(様式第5号)によりただちに管財課長に通知しなければならない。

(注意義務)

第13条　課長および教育委員会は、その所管に属する財産の管理について、つねに最善の注意をはらい、経済的、かつ、効率的に利用されるようにしなければならない。

(境界標の設置)

第14条　管財課長は土地を取得し、または土地の境界に変更があつたときは、当該土地とこれに隣接する土地との境界を明らかにしておくために、遅滞なく境界標を設置しておくものとする。

(損害の通知)

第15条　課長および教育委員会は、所管に属する財産が災害その他の事故により滅失し、または損傷したときは、ただちに次の各号に掲げる事項を管財課長に通知しなければならない。

(公有財産台帳)

第16条　管財課長は、財産について地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に掲げる種類(不動産にあつては土地、建物、建物以外の工作物及び立木をその種類とする。)及び同条第2項に定める分類に従い公有財産台帳(以下「台帳」という。)を備え付け、変動のあつた都度補正しておかなければならない。

(台帳価格)

第17条　台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げるところによる。

(台帳価格の改定)

第18条　前条に規定するところにより台帳に登録した価格は、適正な時価をもつて評定した価格により改定しなければならない。

(財産の現在高報告)

第19条　管財課長は毎年3月31日現在の財産の現在高を台帳により計算して、5月31日までに公有財産現在高総計算書(様式第7号)を作成し、市長に報告するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(適用除外)

第20条　道路の用に供し、又は供するものと決定した土地、施設、又は工作物及び道路の付属物並びに取壊しの目的をもつて取得した建物については、本章の規定を適用しない。

(行政財産の用途廃止)

第21条　課長および教育委員会は行政財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して、管財課長を経て市長に申し出なければならない。

(行政財産の用途変更)

第22条　課長および教育委員会は行政財産の用途を変更する必要が生じたときは、その理由を示して、管財課長を経て市長に申し出なければならない。

(行政財産の所管換)

第23条　所管換の決定があつたときは、その財産を所管する課長は、直ちに当該財産を当該新たに所管することとなる課長に引き継がなければならない。

(行政財産の貸付け及び地上権又は地役権の設定)

第24条　行政財産は、法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、これを貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定することができる。

(使用許可の範囲)

第25条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は法第238条の4第7項の規定に基づき使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第26条　行政財産の使用許可の期間は、1年を越えてはならない。ただし、電柱もしくは水道管、ガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請及び決定)

第27条　行政財産の使用許可に際しては、あらかじめ行政財産を使用する者(以下「申請者」という。)をして行政財産使用許可申請書(様式第8号)を提出させなければならない。

(継続使用許可の申請及び決定)

第28条　前条第3項の規定により行政財産の使用許可の決定を受けた者は、行政財産継続使用許可申請書(様式第9号)により、当該使用許可の更新を申請することができる。

(光熱水費等の負担)

第29条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(教育財産の使用許可)

第30条　法第238条の2第2項の規定により、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用許可は、第25条第1項第2号、第6号及び第7号に規定する以外の理由により使用させる場合とする。

(普通財産の貸付け)

第31条　課長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たっては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間等)

第32条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納入方法)

第33条　貸付料は、毎月または毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部または一部を前納させることができる。

(督促および延滞金)

第34条　貸付料を納付期間までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(処分の申請)

第35条　管財課長は、普通財産の売払いその他の処分をするに当たつては、売払いその他の処分を受けようとする者から普通財産処分申請書(様式第11号)を提出させなければならない。

(価格の決定)

第36条　普通財産の管理及び処分並びに交換に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもつて定めなければならない。ただし、一般競争入札によつて売り払うときは、落札価格をもつて売払価格とする。

(延納の特約をする場合における利息および担保)

第37条　普通財産の売払代金又は交換差金は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第169条の7第2項の規定に該当すると認められるときは、次に掲げる率の利息を付し延納の特約をすることができる。

(保証人)

第38条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて引き続き2年以上都内に住所を有し、かつ延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(東久留米市公有財産評価等審査会付議)

第39条　東久留米市の公有財産の取得処分、交換、貸借および損失補償に関する価格の決定に際しては、東久留米市公有財産評価等審査会の議を経なければならない。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。