2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別に定める場合を除き、別表第2に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

2　級別資格基準表の試験(選考)欄に対応する基準学歴若しくは学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時又は経験年数起算表に定めるところにより得られた時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、第11条に定めるところにより、市長の承認を得て、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を前項の規定により決定された号給より上位の給料月額とすることができるものとする。

2　前項の経験年数は、別に定める場合を除き、第6条から第7条までの規定を準用して得られた年数とする。

3　最終の学歴免許又は資格の取得前における経験年数は、これを2分の1に換算して取得後の経験年数とみなして前項の規定を適用することができる。ただし、別表第4に定める経験年数換算表の備考欄に規定するものは、この限りでない。

2　前項の場合において、その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において、2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、在級年数が2年に満たない者を職務の特殊性により特に昇格させることができる。

2　職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　職員を下位に降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により定められる職員の号給が、他の職員との均衡を著るしく失すると認めるときは、前項の規定にかかわらず別に給料月額を決定することができる。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の給料月額は、新たに職員になった時(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額とする。

3　前項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の給料月額とすることができる。

2　給与条例第5条第4項の規定による規則で定める期間とは、昇給日の属する年度の前年度の4月1日から3月31日までの期間又は市長が定める期間とする。

3　給与条例第5条第4項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

2　前条及び前項により昇給させる場合の基準は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　久留米町職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和32年8月30日)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日より適用する。

2　昭和39年4月1日からこの規則適用日の前日までに採用された者のうち、高校卒の資格を有する職員については、改正後の規則、別表第6を適用して号給を決定される者との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の承認を得て調整を行なうことができる。

この規則は、昭和44年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　この規則適用日の前日までに採用されたもので改正後の規則を適用して号給を決定される者との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の承認を得て調整を行なうことができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　この規則適用日の前日までに採用されたもので改正後の規則を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において任命権者の承認を得て調整を行なうことができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和51年7月1日から施行し、ならびに別表第1、別表第5および別表第6の各改正規定は、昭和50年4月1日からおよび別表第4の改正規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前から引き続き在職する職員については、この規則による改正後の東久留米市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定を適用して号給を決定される者との均衡上必要と認められる限度において、調整を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成30年度の昇給に関する改正後の第20条第1項の規定の適用については、「毎年7月1日」とあるのは「4月1日若しくは7月1日」と読み替えるものとする。

3　改正後の第20条第1項の規定の適用による平成30年7月1日の昇給については、改正前の第25条に規定する昇給時期のうち平成29年度中における7月1日、10月1日及び1月1日並びに前項の規定により読み替えて適用する改正後の第20条第1項に規定する昇給日のうち4月1日からの経過期間に応じて、付則別表号給数欄に定める号給数を標準とし、別に定めるところにより、号給数の調整を行うものとする。

4　前2項に定めるもののほか、経過措置の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。