2　給与の支給に当たつては、給与台帳に基づいて作成された給与支払明細書を交付しなければならない。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

2　任命権者は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養の事実を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において、勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給与の額が減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の合計額とする。

2　前項の規定により任命権者が承認する場合には、給与減額免除申請書(第5号様式)により行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、別表第1の3項から21項まで及び25項から29項までのいずれかに定める理由により承認できる場合の承認については、当該任命権者の定める手続をもつて、前項の手続に代えることができる。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

2　一時差止処分書又は条例第18条の3第5項の説明書(以下「処分説明書」という。)を交付する場合において、一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該一時差止処分書又は処分説明書の内容を東久留米市公告式条例(昭和25年条例第31号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもつて交付に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、当該一時差止処分書又は処分説明書が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　条例第17条第5項に規定する規則で定める職員の区分及び当該区分に対応する加算割合は、別表第2のとおりとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を算入しない。

3　前項の規定にかかわらず、条例第19条第1項の規定の適用を受ける職員であつた期間は、在職期間として算入する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を算入しない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間を算入しない。

2　前項の申出は、次の事項を記載した書面により行わなければならない。

3　前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年6月5日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年6月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この規則は、昭和61年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市職員の給与に関する条例施行規則は、東久留米市役所労働組合が結成された日から適用する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市職員の給与に関する条例施行規則は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市職員の給与に関する条例施行規則は、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年2月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年9月1日から施行し、この規則による改正後の別表第1第1号の規定は、平成8年8月6日から適用する。

この規則は、平成8年12月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(東久留米市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

2　東久留米市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年東久留米市規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年2月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年12月1日から施行する。

(平成26年12月から平成28年3月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に係る加算割合の特例)

2　この規則による改正後の別表第2の規定の適用については、平成26年12月から平成28年3月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に係る加算割合は、同表行政職給料表(一)の部3級の職員の項及び行政職給料表(二)の部3級の職員の項中「100分の6」とあるのは「100分の7」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年6月から平成28年3月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に係る加算割合の特例)

2　この規則による改正後の別表第2の規定の適用については、平成27年6月から平成28年3月までの間に支給する期末手当及び勤勉手当に係る加算割合は、東久留米市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成26年東久留米市規則第3号)付則第2項中「行政職給料表(一)の部3級の職員」とあるのは「行政職給料表(一)の部3級の職員(課長補佐を除く。)」と読み替えるものとする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。