2　条例第3条第2項の時間を単位とする報酬については、月の1日から末日までを計算期間とし、その総額を翌月の20日までに支給する。

3　報酬支給日が週休日又は休日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日を支給日とする。

4　新たに会計年度任用職員(以下「職員」という。)になった者には、その日からの報酬を支給する。

5　職員が退職したときは、その日までの報酬を支給する。

6　月額で報酬が定められた職員に前2項の規定により報酬を支給する場合は、勤務した合計時間数に、報酬の月額を124で除して得た額を乗じた額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

7　時間額で報酬が定められた職員に報酬を支給する場合は、勤務した合計時間数に、報酬の時間額を乗じた額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

2　前項に規定する報酬の額(特殊勤務手当及び時間外勤務手当に相当する報酬を除く。)は、前年度の第1種報酬の額を基準として、各年度の4月1日に見直すものとする。ただし、これにより難いと市長が認める場合は、この限りでない。

2　前項の規定により算定する場合において、1円未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは切り捨てる。

3　月額で報酬が定められた職員の前項の勤務1時間当たりの報酬額は、第4条第6項の規定を準用する。

4　第1項により1月において定められた勤務時間を超えて勤務した時間数の合計時間数に1時間未満の端数がある場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　定められた勤務時間を超え、その勤務の時間とその勤務をした日における定められた勤務時間との合計が7時間45分を超えない時間外勤務については、1月当たりの合計時間数において15分を単位とし、15分未満は切り捨てる。

2　交通の用具を使用する日額職員の第2種報酬の1日当たりの額は、常勤職員の例により算定した1月当たりの額を21日で除して算定した額とする。ただし、交通の用具を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者には支給しない。

3　交通機関等と交通の用具を併用する日額職員の第2種報酬の1日当たりの額は、交通機関等における最も低廉となる運賃等を月の勤務日数で除して算定した額及び前項の規定により算定した額により、常勤職員の例により算定する。ただし、交通機関等を利用せず、かつ、交通の用具を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である者には支給しない。

4　前3項の規定により算定する職員に対する1日当たりの第2種報酬の限度額は、2,600円とする。

2　月額の報酬を受ける職員(以下「月額職員」という。)に対する第2種報酬の額の算定については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「月の勤務日数における通勤に要する最も低廉となる運賃等(運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額であって、定期券又はその他の定期券以外のもののうち、最も低廉となる額の総額をいう。以下「最も低廉となる運賃等」という。)を月の勤務日数で除して算定した額」とあるのは「最も低廉となる運賃等の額」と、同条第2項中「除して算定した額」とあるのは「除して算定した額に、1月当たりの所定の勤務日数を乗じて算定したもの」と、同条第3項中「最も低廉となる運賃等を月の勤務日数で除して算定した額及び前項の規定により算定した額」とあるのは「最も低廉となる運賃等及び前項の規定により算定した額に、1月当たりの所定の勤務日数を乗じて算定したもの」と、同条第4項中「1日当たりの第2種報酬の限度額は、2,600円」とあるのは「1月当たりの第2種報酬の限度額は、55,000円」と読み替えるものとする。

3　月額職員が日を単位として勤務しなかったときは、その勤務しなかった日数につき、第2種報酬を支給しない。

2　前項により減額する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、これにより難い場合の職員の報酬減額の取扱いについては、市長が別に定める。

3　第1項の時間数の合計時間数に1時間未満の端数がある場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　第1種報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の翌月の報酬支給の際、行うものとする。ただし、やむを得ない理由により、当該報酬支給の際に報酬の減額をすることができない場合には、その後の報酬支給の際、行うことができる。

2　前項に規定するもののほか、職員が次に掲げる休暇の承認を受けて勤務しない場合は、職員に対する第1種報酬の減額を免除するものとする。

3　前項に規定する免除の手続については、常勤職員の例による。

2　前項の規定にかかわらず、これにより難い場合は、任命権者が別に定める。

2　前項の期間の算定に当たっては、次の各号に掲げる期間に応じ、当該期間にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、任命権者が別に定める場合を除き、前条の規定を準用する。

2　業績評価の総合評価については、東久留米市会計年度任用職員の業績評価に関する実施要領第2条第1項に規定する職員であって、基準日前12か月の期間に業績評価を実施した職員を対象とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の期末手当及び勤勉手当基礎額は、当該各号に定める額とする。

3　期末手当及び勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項各号に定める日が日曜日に当たるときはその日の前々日を、土曜日に当たるときはその日の前日を支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、非常災害その他の理由により、前2項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年5月31日を基準日とする期末手当の支給対象外職員において、第16条第7号中「6か月」とあるのは「2か月」と、「75時間」とあるのは「25時間」と読み替えるものとする。

3　東久留米市臨時職員の任用等に関する規則(昭和49年東久留米市規則第27号)第2条の規定に基づき任用された臨時職員が条例の適用を受ける会計年度任用職員に引き続き任用された場合の当該職員に支給する令和2年5月31日を基準日とする期末手当に係る在職期間は、第17条の規定にかかわらず条例適用前の臨時職員として在職する期間を条例適用後の在職期間に通算するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年2月1日から適用する。

(差額の支給)

2　この規則による改正後の東久留米市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合において、改正前の東久留米市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例施行規則の規定により支払われた報酬と、改正後の規則の規定により算定した報酬に差額が生じるときは、この規則の施行の日以後の直近の支給日に支給する報酬に当該差額を加算して支給するものとする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。