2　議員等が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給し、死亡したときは、その死亡の日の属する月の末日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給するときは、当該月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか議員等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在における議員報酬の月額及びこれに100分の20を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合においては100分の200、12月に支給する場合においては100分の265を乗じて得た額に同項の期日以前6ケ月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月21日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から次項については昭和38年4月1日から適用する。

2　第4条中における費用弁償について、議会本会議の招集に応じた場合は付則別表に定める費用弁償日額はこの規定に係らず日額「500円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。ただし、第4条の規定については、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月分から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月分から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月分から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

(報酬および期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和57年6月1日からこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬および期末手当は、改正後の条例の規定による報酬および期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の東久留米市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づき平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例による改正後の東久留米市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東久留米市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東久留米市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定に基づき平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年3月1日から施行する。

(施行日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。