2　休職者が復職した場合及び派遣職員が復帰した場合は、当該年度に限り定数外とすることができる。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年11月18日から適用する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

この条例は、昭和50年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年11月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年度における職員の定数の特例)

2　この条例の施行の日から昭和62年3月31日までの間における次の職員の定数は、この条例による改正後の東久留米市職員定数条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(昭和62年度における職員の定数の特例)

3　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間における次の職員の定数は、改正後の条例第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(昭和63年度における職員の定数の特例)

4　昭和63年4月1日から昭和64年3月31日までの間における次の職員の定数は、改正後の条例第2条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。