(設置)

第1条　市民と市民及び市民と行政との交流を図るとともに、市民の文化活動を推進するため、東久留米市市民プラザ(以下「市民プラザ」という。)を東久留米市本町三丁目3番1号に設置する。

(事業)

第2条　市民プラザは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(休館日)

第3条　市民プラザの休館日は、次のとおりとする。ただし、東久留米市長(以下「市長」という。)は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第4条　市民プラザの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(構成)

第5条　市民プラザは、ホール、会議室、事務室、倉庫によって構成する。

(提供施設等の使用の承認)

第6条　市民プラザの施設及び附帯設備(以下「提供施設等」という。)を使用しようとする者は、東久留米市規則(以下「規則」という。)に定めるところにより申請し、市長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第7条　前条第1項の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める額の使用料を、当該使用の承認を受けた際に納入しなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(施設等変更禁止)

第9条　使用者は、使用の承認を受けた市民プラザの施設及び設備(以下「施設等」という。)に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用承認の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、使用を制限し、又は使用の中止を命ずることができる。

(入場の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、使用を終了したときは、使用した施設等を現状に回復しなければならない。前条の規定により使用の承認を取り消され、又は使用の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者が、施設又は設備に損害を与えた場合は、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の減額及び免除)

第14条　市長は、特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、提供施設等の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に対して、市民プラザの管理を行わせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。