(目的)

第1条　この条例は、市民相互の交流を図るとともに、コミュニティ活動を増進するための施設として東久留米市コミュニティホール(以下「コミュニティホール」という。)を設置し、この管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　コミュニティホールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　コミュニティホールは、第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

(利用者)

第4条　コミュニティホールを利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の承認)

第5条　コミュニティホールを利用しようとする者は、別に定める申請書により市長の承認を受けなければならない。

(利用承認の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは中止することができる。

(使用料)

第7条　コミュニティホールの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第7条の2　市長は、前条の規定にかかわらず、特別の理由があると認めるときは、東久留米市規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　コミュニティホールの利用の承認を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第10条　コミュニティホールの利用者(以下「利用者」という。)は、利用を終了したときは、直ちに現状に回復しなければならない。また、第6条第1号及び第2号の規定に該当して利用の承認を取り消され、又は利用を中止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、コミュニティホールの施設及びこれに附属する器具を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。