(目的)

第1条　この条例は、市民文化の向上を図るとともに、コミュニティ活動を増進するための施設として東久留米市地域センター(以下「地域センター」という。)を設置し、その管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　地域センターの名称及び位置は、別表1のとおりとする。

(休館日)

第3条　地域センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、東久留米市長(以下「市長」という。)は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第4条　地域センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の承認)

第5条　地域センターの施設及びこれに附属する器具を使用しようとする者は、東久留米市規則(以下「規則」という。)に定めるところにより申請し、市長の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条の使用の承認をしない。

(使用承認の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消し、又は使用を制限若しくは中止することができる。

(使用料)

第8条　地域センターの施設の使用料は、別表2に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特に必要があると認めたときは、規則の定めるところにより、前条の使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特別な理由があると認めたときは、規則の定めるところにより、その一部又は全部を還付することができる。

(特別の設備等の承認)

第11条　使用者は、地域センターの施設に特別の設備をし、若しくは変更を加え、又は附属する器具以外の器具を使用するときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(入場の制限)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、使用を終了したとき、又は第7条第1号若しくは第2号の規定に該当して使用承認を取り消され、若しくは使用を中止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、地域センターの施設及びこれに附属する器具を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に対して、地域センターの管理を行わせることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。