(目的)

第1条　この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関する取扱いについて必要な事項を定めることにより、個人情報の保護を図るとともに事務の適切かつ円滑な処理に資することを目的とする。

(閲覧に供する住民リスト)

第2条　市長は、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第14条の規定により作成した書類(以下「リスト表」という。)を閲覧に供するものとする。

(閲覧の日時等)

第3条　リスト表の閲覧予約の受付及びリスト表の閲覧は、次に掲げる日を除くものとする。

(閲覧の方法)

第4条　閲覧は、住民基本台帳閲覧筆写表(様式第1号。以下「筆写表」という。)に転記することにより行うものとする。ただし、閲覧者は、複写機、カメラ、録音機等を使用してリスト表の複写、転写又は録音等を行ってはならない。

(閲覧できる人数)

第5条　同時に閲覧できる人数は、2名以内とする。

(閲覧の予約)

第6条　閲覧を求める者は、日時を予約しなければならない。

(閲覧の申出)

第7条　法第11条の2の規定による閲覧を申し出る者(以下「申出者」という。)は、第6条により閲覧を予約した日の7日前までに、住民基本台帳閲覧申出書(様式第2号。以下「申出書」という。)に、必要事項を全て記載して提出しなければならない。

(閲覧の不許可)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申出書の内容を速やかに審査し、その閲覧目的等に不明な点がある場合には、申出者に質問し、又は資料の追加提出を求めることができる。

(公用閲覧の請求)

第9条　法第11条の規定による国又は地方公共団体の機関の閲覧(以下「公用閲覧」という。)の請求については、住民基本台帳閲覧請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)に、当該機関が発行した公文書を添付して行うものとする。

(資格の確認等)

第10条　市長は、閲覧者の身分証明書等の提示を求め資格の確認を行うものとし、必要に応じて閲覧者に質問等を行うことができる。

(閲覧による居住関係の確認等)

第11条　法第11条の2第1項第3号の規定に基づき市長が定めるものは、次の各号に掲げる場合とする。

(閲覧者の守るべき事項)

第12条　閲覧者は、次の事項を守らなければならない。

(閲覧許可の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、リスト表の閲覧許可を取消し又は閲覧を中止させることができる。

(閲覧手数料等)

第14条　申出者は、閲覧終了後に筆写表を提示し、東久留米市事務手数料条例(昭和33年条例第61号)の定めるところによる閲覧手数料を支払わなければならない。

(調査等)

第15条　市長は必要があると認めるときには、閲覧により知り得た情報の収集、管理及び利用につき、当該の申出者、公用閲覧の請求者及び関係人に対し、調査を行うことができ、又は報告を求める等の措置を講ずることができる。

(閲覧状況の公表)

第16条　市長は、毎年少なくとも1回、法第11条による請求(犯罪捜査等の目的に係る請求を除く。)及び法第11条の2による申出に係る住民基本台帳の閲覧状況について、次に掲げる事項を市長が別に定める方法で公表するものとする。