2　条例第2条第1項第5号に規定する有価証券の種類は、国債証券、地方債証券、社債券、金銭信託、株券(資本の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限る。)その他の有価証券とする。

3　条例第2条第1項第6号に規定する自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車その他の自動車とする。

4　条例第2条第1項第6号に規定する船舶の種類は、汽船、帆船その他の船舶とする。

5　条例第2条第1項第6号に規定する航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機その他の航空機とする。

6　条例第2条第1項第6号に規定する美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣その他の美術工芸品とする。

2　条例第2条第2項に規定する資産等補充報告書は、第2号様式によるものとする。

2　条例第3条に規定する所得等報告書の作成は、納税申告書の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　前項に規定する訂正届は、第5号様式によるものとする。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧は、市長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　報告書は、前項に規定する場所以外に持ち出すことができない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧について必要な事項は、市長が別に定める。

1　この規則は、平成7年12月1日から施行する。

2　条例付則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第2条、第3条第1項及び第8条から第10条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。