(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、東久留米市議会議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、東久留米市議会議長(以下「議長」という。)に結成を届け出た会派(所属議員が1人の場合を含む。以下同じ。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額7,625円を乗じて得た額を交付する。

(議員数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は会派からの離脱により所属議員数に減員を生じた場合で、減員を生じた日における当該会派の政務活動費に残余があるときは、当該残余に相当する額を減員を生じた日の前日における所属議員数で除して得た額に、当該所属議員の減員数を乗じて得た額を調整額として返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加など市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において行った第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。

(収支報告書の保存)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を、提出した日の属する会計年度の翌年の4月1日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。