東久留米市子ども・子育て会議条例
改正前	改正後	
(用語の意義)	(用語の意義)	
第2条　この条例で使用する用語の意義は、法                                   で使用する用語の例による。	第2条　この条例で使用する用語の意義は、法及びこども基本法(令和4年法律第77号)で使用する用語の例による。	
(所掌事項)	(所掌事項)	
第3条　会議は、東久留米市長(以下「市長」という。)の諮問に応じて、東久留米市(以下「市」という。)における次に掲げる事項について処理する。	第3条　会議は、東久留米市長(以下「市長」という。)の諮問に応じて、東久留米市(以下「市」という。)における次に掲げる事項について処理する。	
(1)　特定教育・保育施設の利用定員の設定に関する法第31条第2項の規定に基づく事項	(1)　法第72条第1項各号に掲げる事項	
(2)　特定地域型保育事業の利用定員の設定に関する法第43条第2項の規定に基づく事項	(2)　こども基本法第10条第2項に規定する市町村こども計画の策定に関する事項	
(3)　子ども・子育て支援事業計画に関する法第61条第7項の規定に基づく事項	(3)　前2号に掲げるもののほか、こども施策の推進に関し必要と認める事項	
(4)　子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況の調査審議に関する事項		
(5)　保育料その他の子ども・子育て支援に関する施策に係る事項並びにこれに関連する給付及び事業の扱いに関する事項		
(組織)	(組織)	
第4条　会議は、次に掲げる者につき、市長が任命する委員をもって組織する。
(1)　市内に在住し、子ども・子育て支援に関する事業を利用する児童の保護者　3人以内
(2)　市内において子ども・子育て支援に関する事業を実施する者　3人以内
(3)　学識経験者　2人以内
(4)　子ども・子育て支援に関わる行政機関の職員　2人以内
(5)　公募による市民　2人以内	第4条　会議は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する委員15人以内をもって組織する。
(1)　市内に在住するこどもの保護者　4人以内
(2)　市内における教育・保育関係者　3人以内
(3)　学識経験者　2人以内
(4)　こども施策に関係する活動に携わる者　3人以内
(5)　こども施策に関係する行政機関の職員　1人
(6)　公募による市民　2人以内	
2　（略）	2　（略）