東久留米市個人市民税に係る寄附金税額控除の対象等に関する規則
改正前	改正後	
(目的)	(目的)	
第1条　この規則は、東久留米市税条例(平成9年東久留米市条例第19号。以下「条例」という。)第34条の7に規定する寄附金税額控除のうち、同条第1項第1号から第8号まで及び第10号に掲げる寄附金並びに同項第9号に掲げる金銭の税額控除となる対象の範囲、手続き等について必要事項を定めることを目的とする。	第1条　この規則は、東久留米市税条例(平成9年東久留米市条例第19号                      )第34条の7に規定する寄附金税額控除のうち、同条第1項各号                        に掲げる寄附金                           の税額控除となる対象の範囲、手続  等について必要事項を定めることを目的とする。	
(定義)	(定義)	
第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　認定特定公益信託　主務大臣の証明を受けた公益信託又は主務大臣の認定を受けた特定公益信託をいう。		
(3)　（略）	(2)　（略）	
(対象の範囲)	(対象の範囲)	
第3条　寄附金税額控除の対象の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。	第3条　寄附金税額控除の対象の範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。	
(1)　（略）	(1)　（略）	
(2)　所得割の納税義務者が、前年中に認定特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭                                      のうち、その信託目的が主に東久留米市民等を対象とする信託財産に支出したもの	(2)　所得割の納税義務者が、前年中に公益信託        の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金のうち、その信託目的が主に東久留米市民等を対象とする                  もの	
(申告)	(申告)	
第4条　前条に規定する寄附金税額控除を受けようとする者(以下「申告者」という。)は、申告の際に寄附金又は金銭の受領証明書等を添付し、税務署長又は東久留米市長(以下「市長」という。)に提出又は提示(以下「提出等」という。)しなければならない。	第4条　前条に規定する寄附金税額控除を受けようとする者(以下「申告者」という。)は、申告の際に寄附金        の受領証明書等を添付し、税務署長又は東久留米市長(以下「市長」という。)に提出又は提示(以下「提出等」という。)しなければならない。	
2　国税電子申告・納税システムを用いて申告する場合は、申告者は、寄附金又は金銭の受領証明書等の提出等を省略することができる。この場合において、市長は、寄附金税額控除に関し必要と認めたときは、申告者に対し、確定申告期限から3年間当該関係書類の提出等を求めることができる。	2　国税電子申告・納税システムを用いて申告する場合は、申告者は、寄附金        の受領証明書等の提出等を省略することができる。この場合において、市長は、寄附金税額控除に関し必要と認めたときは、申告者に対し、確定申告期限から3年間当該関係書類の提出等を求めることができる。