(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の15第2項に規定する乳児等支援給付認定に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(乳児等支援給付認定申請)

第3条　東久留米市内に在住する支給対象小学校就学前子ども(満3歳未満の小学校就学前子ども(当該小学校就学前子どもに係る教育・保育給付認定保護者が現に施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費若しくは特例地域型保育給付費の支給を受けている場合における当該小学校就学前子ども又は法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設を利用している小学校就学前子どもを除く。)をいう。)の保護者は、乳児等のための支援給付を受けようとするときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を東久留米市長(以下「市長」という。)に提出し、乳児等支援給付認定を受けなければならない。

(認定証の交付等)

第4条　市長は、乳児等支援給付認定を行ったときは、当該乳児等支援給付認定に係る保護者(以下「乳児等支援給付認定保護者」という。)に乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(様式第2号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(乳児等支援給付認定の有効期間)

第5条　乳児等支援給付認定は、当該乳児等支援給付認定に係る支給対象小学校就学前子ども(以下「乳児等支援給付認定子ども」という。)が満3歳に達する日の前日まで効力を有する。

(乳児等支援支給認定証の再交付)

第6条　乳児等支援給付認定保護者は、認定証を破り、汚し、又は失った場合は、乳児等支援給付認定の有効期間内において、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)再交付申請書(様式第3号)により、認定証の再交付を申請することができる。

(乳児等支援給付認定の変更)

第7条　乳児等支援給付認定保護者は、乳児等支援給付認定の有効期間内において、認定証の内容を変更する必要が生じたときは、速やかに、認定証を添えて、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(乳児等支援給付認定の消滅)

第8条　乳児等支援給付認定保護者は、乳児等支援給付認定の有効期間内において、転出等により資格が消滅する場合には、速やかに、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(乳児等支援給付認定の取消し)

第9条　市長は、次に掲げる場合には、当該乳児等支援給付認定を取り消すことができる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。