(目的)

第1条　この規則は、東久留米市中小企業等資金融資あっせん条例(令和7年東久留米市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、この規則で定めるもののほか、条例において使用する用語の例による。

(融資金の種類等)

第3条　条例第5条の規則で定める融資金は、別表第1のとおりとし、種類、限度額及び融資期間等は、同表に定めるところによる。

(事業の種類)

第4条　条例第6条第1号の規則で定める事業は、保証協会又は基金協会が定めるものとする。

(融資金の種別要件)

第5条　条例第6条第2号の規則で定める種別要件は、別表第2のとおりとする。

(その他の要件)

第6条　条例第6条第6号の規則で定める要件は、次の要件とする。

(融資のあっせんの申込み)

第7条　条例第7条の融資のあっせんの申込みは、申込人が融資あっせん申込書に所定事項を記載し、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(調査)

第8条　条例第8条の調査は、前条の申込書及び添付書類により行うものとする。

(融資のあっせんの決定等)

第9条　条例第9条の融資のあっせんを決定するときは、融資あっせん決定通知書により通知するものとし、融資のあっせんが不適格なときは、融資あっせん不適格通知書により通知するものとする。

(借入手続等)

第10条　条例第10条第1項の借入手続は、前条の決定通知を受けた日の翌日から10日以内に行わなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

(連帯保証人の変更)

第11条　借受人は、連帯保証人を変更する必要が生じたときは、契約金融機関と協議の上、変更することができる。

(保証料の補助)

第12条　条例第11条の保証料の補助を受けようとする借受人は、保証料補助金交付申請書に、保証料を明らかにする書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利子補給)

第13条　条例第12条の利子補給は、契約金融機関を通して行うものとする。

(利子補給の適用除外)

第14条　前条の利子補給は、次のいずれかに該当する融資金については、適用しない。

(融資のあっせん内容の変更報告)

第15条　契約金融機関は、第9条の融資あっせん決定通知書を受けた申込人又は借受人について、あっせんの内容に変更があったときは、融資変更報告書により市長に報告を行うものとする。

(融資欠格条項の報告義務)

第16条　契約金融機関は、第9条の融資あっせん決定通知書を受けた申込人又は借受人が、条例第13条第1項各号に該当すると認めたときは、速やかに欠格条項報告書により市長に報告しなければならない。

(融資のあっせんの決定の取消し)

第17条　市長は、契約金融機関から前条の報告を受けたときは、直ちにこれを調査し、条例第13条第1項各号に該当すると認めたときは、融資のあっせんの決定を取り消すことができる。

(契約金融機関の報告)

第18条　条例第14条の融資の貸付け可否、融資金の実績及び回収状況の報告は、融資貸付け可否報告書、融資回収状況報告書及び融資完済報告書により行うものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な様式その他の事項は、別に定める。