2　議員は、前項の貸与通知書の内容を確認後、東久留米市議会タブレット端末受領書を議長に提出しなければならない。

3　議員は、議員の身分を失ったときは、速やかに固有のデータを消去し、タブレット端末を議長に返却しなければならない。

2　議員は、前項のほか、会議以外の議員活動のため、タブレット端末を活用して、必要な情報取得等に努めるものとする。

3　議員と東久留米市議会事務局(以下「事務局」という。)における資料提供、各種通知及び届出等については、タブレット端末を活用し、原則として電子データの送信及び受信により行うものとする。ただし、文書又はタブレット端末以外の情報通信機器によることが必要であると議長が認める場合にあっては、この限りでない。

2　議員は、タブレット端末の使用に当たっては、適切なパスワード管理等の認証設定を行い、第三者に不正利用されないようにしなければならない。

3　議員は、タブレット端末を紛失し、又は破損した場合若しくは事故又は不具合が生じた場合は、事故・故障報告書により、直ちに議長に届け出なければならない。この場合において、有償の措置が必要となったときは、自己の費用をもってこれを補填しなければならない。

4　事務局は、議員から前項の規定による連絡を受けた場合において、修理が必要なときは、適切に対処するものとする。

5　議員は、使用したいアプリケーションがある場合は、アプリケーションソフト等使用許可申出書により申請することができる。この場合において、ダウンロードするアプリケーションは、前条の規定の活用に資するものでなければならない。

6　議長は、前項で申請のあったアプリケーションのダウンロードについて、アプリケーションソフト等使用許可・不許可通知書により、許可又は不許可を決定する。

2　議員は、タブレット端末及びダウンロードしたアプリケーションの設定情報が第三者に漏えいしないよう厳重に管理しなければならない。

2　議長は、前項の申出書の提出があった場合において、資料提供等及び会議の運営に支障がないと判断したときは、自主返還を許可し、また、支障があると判断したときは、自主返還を許可せず、それぞれ、その結果を東久留米市議会タブレット端末自主返還許可・不許可通知書により通知するものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。