第1　道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき、東久留米市における需要に応じた市民の生活に必要な旅客運送の確保その他旅客の利便の増進を図るために、地域の実情に応じた輸送サービスの実現に必要となる事項等を協議するため、東久留米市地域公共交通会議(以下「交通会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2　交通会議は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(1)　地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様及び運賃・料金等に関する事項

(2)　交通会議の運営方法その他交通会議が必要と認める事項

(委員の構成)

第3　交通会議は、次に掲げる委員14人以内をもって構成する。

(1)　東久留米市長又はその指名する者

(2)　一般乗合旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者

(3)　一般乗用旅客自動車運送事業者の代表者又はその指名する者

(4)　第2号に規定する事業者が組織する団体の代表者又はその指名する者

(5)　第3号に規定する事業者が組織する団体の代表者又はその指名する者

(6)　市民又は旅客

(7)　国土交通省関東運輸局東京運輸支局長又はその指名する者

(8)　一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者又はその指名する者

(9)　道路管理者

(10)　警視庁田無警察署長又はその指名する者

(11)　学識経験を有する者

(委員の任期)

第4　委員の任期は2年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(交通会議の運営)

第5　交通会議には会長を置く。

2　会長は第3に規定する委員のうちから、委員の互選により選出する。

3　会長は、交通会議を代表し、会議を総括する。

4　会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその職務を代理する。

5　交通会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

6　交通会議の議決の方法は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7　交通会議は、原則として公開とする。ただし、開催日時、場所、議題、協議の概要及び合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができるものとする。

8　交通会議の庶務は、都市建設部道路計画課において処理する。

(報償)

第6　委員に対しては、職務の遂行に係る報償を予算の範囲内で支給することができる。ただし、第3に規定する委員のうち公務員の職務として出席する者には支給しない。

(協議結果の取扱い)

第7　交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(交通会議における協議が調った事項に係る軽微な変更事項)

第8　交通会議は、軽微なものと認められる変更事項の協議については、当該協議を行うことについて委任することや書面による協議を行うことができる。

(その他)

第9　この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が交通会議に諮って定める。

付則