第1　この要綱は、学校及び地域住民が協力し、東久留米市内の児童及び生徒への犯罪を未然に防ぐために実施するかけこみハウス事業について必要な事項を定め、当該児童及び生徒の健全な育成に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1)　かけこみハウス　日常、協力者又はその親族若しくは同居者が在宅している可能性の高い家庭、常時従業員等が在店している商店等で、児童及び生徒への犯罪を未然に防ぐために登録された建物の総称をいう。

(2)　協力者　かけこみハウスに居住、勤務又はかけこみハウスを所有する者(法人を含む。)で、かけこみハウスの趣旨を理解し、かけこみハウスの登録を行うものをいう。

(3)　東久留米市かけこみハウス実施委員会　かけこみハウス事業を推進することを目的として設置し、かけこみハウス登録の受付・管理、かけこみハウス事業の周知及び啓発を行う組織をいう。

(協力者の役割)

第3　協力者の役割は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)　協力者は、児童及び生徒が助けを求めてきたときに、かけこみハウスにおいて一時的に保護し、児童・生徒の安全を確保する。

(2)　前号の場合において協力者は、児童及び生徒の状況を確認し、保護者及び学校、又は必要な場合は田無警察署へ適切な連絡を行い、児童及び生徒の引き取りを依頼する。

(3)　協力者は、前号の経過について児童青少年課へ報告する。

(かけこみハウスの登録)

第4　協力者は、かけこみハウスの登録を東久留米市かけこみハウス実施委員会(以下「実施委員会」という。)又は児童青少年課へ届け出るものとする。

(かけこみハウスの協力期間)

第5　協力者がかけこみハウス事業に協力する期間は、協力者の申し出により登録を取り止めるまでとする。

2　協力者は、登録を取り止める場合は、実施委員会又は児童青少年課へ申し出るものとする。

(標識等の設置)

第6　かけこみハウスには、標識及び立看板(以下「標識等」という。)を設置する。

2　標識等は、道路に面している門又は玄関等に設置する。

3　標識等の設置は、実施委員会又は児童青少年課が協力者の承諾を得て行う。

(見舞金の支払い)

第7　東久留米市は、かけこみハウスに直接関連して協力者等が事故等に遭った場合は、別に定める基準により当該事故等に遭った者に見舞金を支給する。

(実施委員会)

第8　実施委員会は、東久留米市立学校通学区域に関する規則(平成15年東久留米市教育委員会規則第3号)第3条第2項に規定する学区を単位として設置する。

2　実施委員会は、別表に掲げる構成団体から選出された者をもって構成する。

3　実施委員会委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

4　実施委員会に会長及び副会長を置き、実施委員会委員の互選により定める。

5　会長は、実施委員会を代表し、会務を総理する。

6　実施委員会は、会長が召集する。

7　会長は、必要に応じて関係団体等に実施委員会への出席を求めることができる。

(協力体制)

第9　実施委員会は、東久留米市内の小学校及び中学校のPTA、自治会、商店会、協力者並びに田無警察署等と協力を図るものとする。

(庶務)

第10　実施委員会の庶務は、児童青少年課において処理する。

(委任)

第11　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。

付則

付則(令和2年3月31日訓令乙第47号)

付則(令和3年3月19日訓令乙第26号)

付則(令和5年2月27日訓令乙第11号)

付則(令和5年12月25日訓令乙第124号)