第1　この要綱は、保護者の就労形態の多様化及び通勤時間の増加等による保育時間延長の需要に対応するため、東久留米市内の私立保育園等が子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第2号の規定に基づく延長保育事業を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　延長保育　標準時間延長保育及び短時間延長保育をいう。

(2)　標準時間延長保育　保育施設開所時間のうち、施設の指定する11時間を超えて、さらに30分以上の保育を行うことをいう。

(3)　短時間延長保育　保育施設開所時間のうち、施設の指定する8時間を超えて、さらに30分以上の保育を行うことをいう。

(対象園及び対象時間)

第3　延長保育の対象となる保育園(以下「実施施設」という。)及び時間は、別表のとおりとする。

(対象児童)

第4　子ども・子育て支援法第19条第2号又は第3号の認定を受けて実施施設を利用する児童のうち、やむを得ない理由により保育時間を延長して利用することが必要とされる児童とする。ただし、原則として満1歳に達した児童とする。

(職員配置)

第5　実施施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第45条の規定に基づく東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例(平成24年東京都条例第43号)に定める基準を遵守しなければならない。

(費用の負担)

第6　実施施設は、延長保育の実施に当たって、保護者に費用負担を求めることができるものとする。

(利用料の免除)

第7　実施施設は、延長保育を利用する児童の属する世帯が、生活保護受給世帯、非課税世帯又は災害等によって多大な被害を受けた世帯で東久留米市長(以下「市長」という。)が適当と認めるものである場合、その利用料の支払いを免除することができる。

2　前項の規定により、利用料の支払いの免除を受けようとする保護者は、延長保育事業利用料免除申請書(様式第1号)を実施施設の長に提出しなければならない。

(補助金)

第8　市長は、実施施設に対して、事業を実施するために必要な経費の一部を別に定めるところにより補助するものとする。

(報告書の提出)

第9　実施施設は、毎月の延長保育の利用状況について、すみやかに市長に提出するものとする。

(補食)

第10　実施施設は、利用児童に対して適宜、間食又は給食を提供するものとする。

(委任)

第11　この要綱に定めるもののほか、延長保育の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則

付則(令和5年3月15日訓令乙第23号)

実施施設及び延長時間