第1　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第89条の3第1項の規定に基づき、東久留米市地域自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置することについて必要な事項を定めるものとする。

(協議事項)

第2　協議会は、法第89条の3第2項に規定する事項及び次に掲げる事項について協議を行う。

(1)　相談支援事業に係る中立・公平性の確保に関すること。

(2)　地域の関係機関等(法第89条の3第1項に規定する関係機関等をいう。以下同じ。)によるネットワークの構築に関すること。

(3)　地域の社会資源の開発及び改善に関すること。

(4)　障害福祉計画・障害児福祉計画に関すること。

(5)　その他障害福祉に関することで協議会が必要と認めること。

(委員構成)

第3　協議会の委員は、次に掲げる者のうちから17名以内をもって構成し、市長が委嘱する。

(1)　障害福祉に関する学識経験者

(2)　障害当事者又は障害者団体・家族会等の代表者

(3)　相談支援事業者

(4)　障害福祉サービス事業者

(5)　保健医療関係者

(6)　教育関係者

(7)　就労支援関係者

(8)　民生児童委員の代表者

(9)　社会福祉協議会の代表者

(会長及び副会長)

第4　協議会に会長1名及び副会長1名を置く。

2　会長は、委員の互選により選出し、副会長は会長が指名する。

3　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(任期)

第5　委員の任期は、委嘱の日から当該日の属する年度の翌年度末までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員は、再任されることができる。

(会議)

第6　協議会の会議は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2　法第89条の3第3項の規定に基づき、協議会は、必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。

3　法第89条の3第4項の規定に基づき、関係機関等は、前項の規定による求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとする。

(専門部会)

第7　協議会は、次に掲げる専門部会を置く。

(1)　こども部会

(2)　就労支援部会

(3)　住みよいまちづくり部会

2　専門部会は、調査事項について検討し、その結果を協議会に報告する。

3　前2項に定めるもののほか、専門部会の組織、運営等に関して必要な事項は、別に定める。

(事務局機能)

第8　協議会は、事務局機能を担うものとして次に掲げる会議を置く。

(1)　事務局会議

(2)　相談支援事業所連絡会議

2　前項に規定する会議の組織、運営等に関して必要な事項は、別に定める。

(守秘義務)

第9　法第89条の3第5項の規定に基づき、協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なしに、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事務局及び庶務)

第10　協議会の庶務は、東久留米市立さいわい福祉センター及び障害福祉課において処理する。

(その他)

第11　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則

付則(平成25年2月25日訓令乙第4号)

付則(令和6年3月19日訓令乙第43号)