第1　この要綱は、東久留米市立さいわい福祉センター(以下「センター」という。)条例施行規則第14条に基づき、センターの円滑な管理運営を図るため、東久留米市立さいわい福祉センター管理運営協議会(以下「協議会」という。)を設置し、その組織及び管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2　協議会は、市民、学識経験者、障害者関係団体、関係行政機関等のうちから東久留米市長(以下「市長」という。)が委嘱又は任命する委員10名以内で構成する。

(委員の任期)

第3　協議会の委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げないものとする。

2　残任期間を1年以上残して欠員が生じた場合は、市長は速やかに補欠委員の選出を行なう。

3　補欠委員を選出した場合の任期は、前任者の残任期間とする。

(所掌事項)

第4　協議会の所掌事項は以下のとおりとする。

(1)　センターの管理運営について、協議すること。

(2)　センターの管理運営について、意見書を市に提出すること。

(3)　センター管理運営事項のうち、法人の権限に属するものは前各号より除く。

(会長及び副会長)

第5　協議会に会長及び副会長を置く。

2　会長及び副会長は委員の互選により選出する。

3　会長は協議会を代表し、会務を総括する。

4　副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議の招集等)

第6　協議会は定例会と臨時会とする。

2　定例会は毎年2回会長が招集する。

3　定例会の開催時期は、原則として10月及び3月とする。

4　臨時会は会長が必要と認める時、又は委員の過半数の要求があった時に会長が招集し、提案された案件を協議する。

5　会議は会長が議長となる。ただし、委員の過半数以上の出席がなければ、会議を開く事ができない。

(委任)

第7　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

付則

付則(平成30年12月26日訓令乙第268号)