第1　この要綱は、東久留米市が行う生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護を受けている学童・生徒に対する各種経費を支給することにより、本人及び当該世帯の自立助長を図ることを目的とする。

(定義)

第2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　学童・生徒　小学校又は中学校(外国人学校の初等部又は中等部を含む。)に在学する者をいう。

(2)　夏季健全育成費　生活保護受給中の学童・生徒が夏季休業中に行われる各野外活動に参加する際に要する経費をいう。

(3)　学童服　学童・生徒の通学被服をいう。

(4)　運動衣　学童・生徒の運動用のトレーニングシャツ及びパンツ等をいう。

(5)　就職支度金　生活保護受給中の生徒又は被保護世帯から就職に伴い転出した生徒が、中学校を卒業し継続的な就労に従事する際に要する経費をいう。

(6)　自立支援費　生活保護受給中の生徒等の自立助長を図るために支援する就職支度金をいう。

(7)　修学旅行支度金　生活保護受給中の学童・生徒が修学旅行又は移動教室に参加する準備の際に要する経費をいう。

(事業の種類及び支給対象者)

第3　事業の種類は、次に掲げるものとし、内容及び支給要件については、別表第1のとおりとする。ただし、別表第2に掲げる児童福祉施設等に入所する学童・生徒は、対象者から除くものとする。

(1)　夏季健全育成費

(2)　学童服及び運動衣

(3)　自立支援費

(4)　修学旅行支度金

(支給金額)

第4　各事業の支給金額は、別表第1のとおりとし、支給決定を行う年度の予算の範囲内とする。

(支給時期及び方法)

第5　各事業の支給時期及び方法は、別表第1のとおりとする。

(委任)

第6　この要綱及び東久留米市補助金交付規則(昭和47年東久留米市規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付則