第1　この要綱は、東久留米市が発注する工事の成績評定(以下「評定」という。)に必要な事項を定め、監督員及び検査員が評定を厳正かつ適切に実施することにより、工事を受注する者(以下「受注者」という。)の適切な選定及び指導育成を行い、もって公共工事の品質の確保を図ることを目的とする。

(評定の対象)

第2　評定は1件の契約金額が130万円以上の工事について行うものとする。ただし、次に掲げるものについては、評定を省略することができる。

(1)　単価契約による工事

(2)　災害時における緊急性を伴う工事

(3)　解体、除却、撤去等の工事

(4)　交通安全対策工事(区画線の設置、交通安全標識の設置等)

(5)　電気、電話、ガス又は下水道の引込み工事

(6)　その他市長が評定の必要がないと認める工事

(評定者)

第3　評定を行う者(以下「評定者」という。)は、次に掲げるものとする。

(1)　東久留米市契約事務規則(平成9年東久留米市規則第20号)第53条第2項各号に規定する監督員

(2)　東久留米市検査事務規程(平成17年東久留米市訓令甲第2号)第2条第5号及び第6号に規定する検査員(主管課検査員を除く。以下「検査員」という。)

(評定の実施)

第4　各評定者は、工事ごとに、東久留米市工事成績評定表(様式第1号)により、検査員が当該契約案件の完了を確認した後に評定を行う。

(評定結果の報告)

第5　総括監督員は、速やかに各評定者の評定をとりまとめ、東久留米市工事成績評定報告書(様式第2号)により、総務部管財課長(以下「管財課長」という。)に報告しなければならない。

(評定結果の通知)

第6　管財課長は、前条の規定による報告を受けた後、東久留米市工事成績評定通知書(様式第3号)及び項目別評定点表(様式第3号の2)により、速やかに受注者に評定結果を通知する。

(評定結果についての説明)

第7　受注者は、第6の規定による通知を受けた日から14日以内に、工事成績評定説明請求書(様式第4号)により、管財課長に対し評定結果について説明を請求することができる。

2　前項の規定により説明を請求された場合は、管財課長は、総括監督員と協議の上、速やかに工事成績評定説明請求に関する回答書(様式第5号)により受注者に回答するものとする。

(評定の修正)

第8　評定者は、第6の規定による通知の後、当該評定を修正する必要があると認めるときは、評定の修正を行わなければならない。

2　前項の規定により、評定の修正を行う場合は、第4から第6までの規定を準用する。

(その他)

第9　この要綱に定めのない事項については、東久留米市指名業者選定委員会規則(昭和54年東久留米市規則第32号)に定める東久留米市指名業者選定委員会において決定する。

付則

付則(令和3年11月25日訓令乙第113号)

付則(令和6年2月28日訓令乙第19号)