第1　障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第7条の3に規定する障害者活躍推進計画(以下「推進計画」という。)の策定及び実施事項の検討等(以下「策定等」という。)を行い、障害者の雇用及びその活躍の一層の推進を図るため、東久留米市障害者活躍推進検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2　委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(1)　推進計画の策定に関する事項

(2)　推進計画に定める措置の実施に関する事項

(3)　推進計画の変更に関する事項

(4)　その他推進計画に関する事項

(組織)

第3　委員会は、別表第1に掲げる者を委員として構成する。

(委員長及び副委員長)

第4　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は総務部職員課長、副委員長は企画経営室企画調整課長をもって充てる。

2　委員長は、委員会を主宰する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5　委員会は、委員長が招集する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員会は、必要があると認めたときは、第6に規定する部会員その他委員以外の者に出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(部会)

第6　委員会に、東久留米市障害者活躍推進作業部会(以下「部会」という。)を設置する。

2　部会は、別表第2に掲げる者を部会員として構成する。

3　部会に部会長を置き、部会長は、総務部職員課職員のうち委員長が指名した者をもって充てる。

4　部会は、委員長が招集し、第2各号に規定する事項の調査研究等を行い、その結果を委員長に報告する。

(庶務)

第7　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(雑則)

第8　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

付則