第1　東久留米市が保有する建築系公共施設(以下「公共施設」という。)に係る維持管理更新費用を削減しつつ、公共施設に新たな付加価値を加え、都市としての魅力向上につなげる、未来志向の公共施設マネジメントを推進するため、東久留米市公共施設マネジメント推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)　公共施設のスリム化に係る方針・計画に関する事項

(2)　公共施設のライフサイクルコストの縮減・平準化に関する事項

(3)　用途廃止施設や未利用地の有効活用による財源の確保等に関する事項

(4)　その他公共施設マネジメントを推進するに当たり必要と認める事項

(組織)

第3　委員会は、別表に掲げる者及び事案に関係する所管部長をもって組織する。ただし、事案が教育委員会に係る場合は、教育長を委員に加えることとする。

(委員長及び副委員長)

第4　委員会に委員長及び副委員長を置く。

2　委員長は、副市長とし、副委員長は、企画経営室参事とする。

3　委員長は、委員会を主宰する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5　委員会は、委員長が招集する。

2　委員会は、委員の過半数の出席により成立する。

(意見の聴取)

第6　委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(部会の設置)

第7　委員会は、第2に掲げる事項の調査・検討に際し、必要に応じて委員会の下に部会を設置することができる。

(報告)

第8　委員会は、検討を終えた事案が本市の行政経営に重要な影響を及ぼすと委員長が判断したときは、東久留米市経営戦略本部へ報告する。

(庶務)

第9　委員会の庶務は、企画経営室公共施設マネジメント推進課において処理する。

(委任)

第10　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

付則

付則(令和8年3月27日訓令乙第29号)