○東久留米市防災会議条例施行規則
昭和58年5月31日
規則第15号
(目的)
第1条 この規則は、東久留米市防災会議の組織及び運営の円滑を図ることを目的とする。
(委員)
第2条 東久留米市防災会議条例(昭和38年条例第27号。以下「条例」という。)第3条第5項の委員は、次に掲げる者とする。
(1) 日本郵便株式会社東久留米支店長
(2) 東京都北多摩北部建設事務所長
(3) 東京都多摩小平保健所長
(4) 東京消防庁東久留米消防署長
(5) 警視庁田無警察署長
(6) 東久留米市副市長
(7) 東久留米市都市建設部長
(8) 東久留米市教育委員会教育長
(9) 東久留米市消防団長
(10) 東京電力株式会社武蔵野副支社長
(11) 株式会社NTT東日本―東京西営業部116営業部部門長
(12) 東京ガス株式会社西部支店副支店長
(13) 西武鉄道株式会社石神井公園駅長管区長
(14) 社団法人東久留米医師会長
(15) 東京都トラック協会会員
(16) 社団法人東京都東久留米市歯科医師会長
(17) 東久留米市建設業協会長
(18) 東久留米市自治会連合会が推薦する者
(19) 東久留米市民生委員・児童委員協議会が推薦する者
(20) 東京都水道局多摩水道改革推進本部立川給水管理事務所長
(21) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者
(事業)
第3条 各部門毎に独立して防災のための訓練を実施しようとするときは、会長に届け出るものとする。
(職務代理)
第4条 条例第3条第4項による会長の職務を代理する委員は、次の順序による。
第1次 副市長たる委員
第2次 教育長たる委員
(異動報告)
第5条 委員に異動があつた場合は、後任者は直ちに、その役職、氏名及び異動年月日を会長に報告しなければならない。
(事務局)
第6条 防災会議の事務局は、東久留米市環境安全部防災防犯課に置く。
付則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
2 東久留米市防災会議条例施行規則(昭和50年12月1日)は、廃止する。
付則(昭和58年7月19日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
付則(昭和60年3月26日規則第3号)
この規則は、昭和60年4月1日から施行する。
付則(昭和60年12月19日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。
付則(昭和61年7月31日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。
付則(昭和61年10月28日規則第27号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。
付則(昭和63年4月8日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成元年1月24日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年1月13日から適用する。
付則(平成元年4月17日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成元年8月23日規則第46号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年8月1日から適用する。
付則(平成3年7月23日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。
付則(平成8年2月27日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市防災会議条例施行規則の規定は、平成7年12月22日から適用する。
付則(平成8年3月28日規則第9号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
付則(平成9年4月24日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市防災会議条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。
付則(平成11年7月16日規則第38号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市防災会議条例施行規則の規定は、平成11年7月1日から適用する。
付則(平成11年12月22日規則第45号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東久留米市防災会議条例施行規則の規定は、平成11年7月1日から適用する。
付則(平成16年5月11日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成19年3月28日規則第24号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年3月26日規則第18号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年12月1日規則第66号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成22年3月31日規則第31号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成24年12月26日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成27年3月13日規則第6号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。