○東久留米市指定下水道工事店及び排水設備工事責任技術者に関する規則
平成13年1月26日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、東久留米市下水道条例(昭和43年条例第24号。以下「条例」という。)に規定する指定工事店及び責任技術者に関して必要な事項を定めるものとする。
(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)の工事(新・増設、改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。
(2) 指定下水道工事店 条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして東久留米市長(以下「市長」という。)が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。
(3) 排水設備工事責任技術者 市長が条例第8条の6の規定に基づく登録資格を有する者として認め、登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。また、東京都下水道条例(昭和34年東京都条例第89号)第7条の8の規定に基づき東京都下水道局長に登録している技術者についても、責任技術者とみなす。
(4) 排水設備工事責任技術資格者証 東京都下水道局長が実施する責任技術者資格試験(以下「試験」という。)に合格し、又は更新講習を修了した者に対し、東京都下水道局長が交付したもの(以下「責任技術資格者証」という。)をいう。
(5) 排水設備工事責任技術者証 責任技術者証に付随する責任技術者登録欄(以下「登録欄」という。)に第12条第1項各号に掲げる事項を記載したもの(以下「責任技術者証」という。)をいう。
(指定の申請)
第3条 指定工事店としての指定を受けようとするものは、東久留米市指定下水道工事店申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 個人の場合は、住民票記載事項証明書、経歴書並びに条例第8条の3第2項第1号及び第5号に該当しないことを証する書類又は誓約書(第1号様式の2)
(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類
(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(第1号様式の3)
(4) 専属する責任技術者の名簿(第1号様式の4)及び雇用関係を証する書類
(5) 専属する責任技術者の責任技術者証の写し
(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類(第1号様式の5)
3 市長は、必要と認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。
(指定工事店証)
第4条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、東久留米市指定下水道工事店証(第2号様式。以下「指定工事店証」という。)を交付する。
2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。
3 指定工事店は、指定工事店証をき損又は紛失したときは、直ちに指定下水道工事店証再交付申請書(第3号様式)を市長に提出して再交付を受けなければならない。
(指定工事店の遵守事項)
第5条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。
2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならないこと。
(2) 工事は、適正な工費で施工しなければならないこと。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要事項を明確に示さなければならないこと。
(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならないこと。
(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならないこと。
(5) 工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施工してはならないこと。
(6) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責に帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならないこと。
(7) 災害緊急時に排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならないこと。
(指定の更新)
第6条 指定工事店が指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、市長の指定する日までに指定下水道工事店継続申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。
(指定要件、欠格条項及び異動に関する事項の届出義務)
第7条 指定工事店は、条例第8条の3第1項に定める指定要件を欠くに至ったとき、同条第2項第1号及び第5号に定める欠格事項に該当することとなったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、指定下水道工事店指定辞退届(第5号様式)により、直ちに市長に届け出なければならない。
(1) 組織を変更したとき。
(2) 代表者に異動があったとき。
(3) 商号を変更したとき。
(4) 営業所を移転したとき。
(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。
(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。
(7) 代表者の住所に異動があったとき。
(指定工事店に対する調査)
第8条 市長は、指定工事店の指定の適否について、必要と認めるときは、指定工事店に対し指定下水道工事店調査書(第7号様式)により調査し、報告を求めることができる。
2 前項の規定による指定の停止又は取消しにより損害が生じたときは、市長はその責めを負わない。
3 指定工事店が第1項の規定による指定の停止又は取消しを受けた場合において未竣工の工事があるときは、市長は、特に必要と認めた場合に限り、当該工事を施工させることができる。
(登録資格及び認定試験)
第10条 条例第8条の7に規定する責任技術者の登録資格は、東京都下水道局長が実施する試験に合格した者で責任技術資格者証の交付を受けている者とする。
2 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。
(1) 住民票の一部の写し及び写真
(2) 責任技術資格者証
(1) 下水道管理者名
(2) 登録番号及び登録年月日
(3) 専属する指定工事店名
2 責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員又は関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。
6 前項の規定により提出を受けた市長は、取消しの場合は、登録欄に記載のある事項を抹消し、停止の場合は、登録欄に停止期間を記載するものとする。
(登録の有効期間)
第13条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、責任技術資格者証の有効期限とする。
(登録の更新及び更新講習)
第14条 第2条第3号前段に規定する責任技術者は、登録期間終了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、責任技術資格者証の交付年月日から90日以内(以下「継続登録申請期間」という。)に継続して登録を受けようとする場合に限り、継続登録申請期間を登録期間とみなす。
2 登録更新を受けようとする第2条第3号前段に規定する責任技術者は、東京都下水道局長が実施する更新講習を修了しなければならない。
(1) 住民票の一部の写し及び写真
(2) 責任技術資格者証
(責任技術者に対する調査)
第15条 市長は、責任技術者の登録の適否について、必要と認めるときは、責任技術者に対し排水設備工事責任技術者調査書(第14号様式)により調査し、報告を求めることができる。
2 前項の規定による登録の停止又は取消しにより損害が生じたときは、市長はその責めを負わない。
3 責任技術者が第1項の規定による登録の停止又は取消しを受けた場合において未竣工の工事があるときは、市長は、特に必要と認めた場合に限り、当該工事を施工(監理を含む。)させることができる。
(試験等の周知)
第17条 市長は、東京都下水道局長が試験又は更新講習を実施しようとするときは、広報その他の手段により、あらかじめ試験又は更新講習の日時を周知するものとする。
(委任)
第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
付則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この規則の施行の際現に東久留米市下水道条例施行規則(昭和43年規則第17号)により責任技術者として登録されている者は、この規則による責任技術者とみなす。
第3条 この規則の施行の際現に東久留米市下水道条例施行規則(昭和43年規則第17号)により他の下水道管理者に責任技術者として登録されている者は、この規則による責任技術資格者とみなす。
第4条 平成13年3月末日までに東京都下水道局長が実施する排水設備工事責任技術者への切替講習を修了し、同日までに交付された排水設備工事責任技術者証は、第2条第4号に規定する責任技術資格者証とみなす。
第5条 この規則の施行前に交付された登録抹消証明書の有効期間内で、かつ、この規則の施行後に当該登録抹消証明書により登録の申請があった場合の登録手続の方法は、なお従前の例による。
付則(平成23年6月30日規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成24年6月20日規則第27号)
この規則は、平成24年7月9日から施行する。
付則(平成26年12月25日規則第42号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成28年3月18日規則第24号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
付則(令和元年12月27日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行する。
様式 略