2　前項の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

2　除害施設の新設等又は使用の方法の変更をしようとする者は、あらかじめ規則の定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の検査に合格したとき、市長は当該設備等の新設等を行なつた者に対し検査済証を交付する。

2　市長は、第4条第2項の規定による届け出があつた場合において、当該届け出に係る除害施設から第14条の規定により、排除を制限される下水を継続して公共下水道に排除すると認めるときは、当該届け出を受理した日から60日以内に限り、当該届け出をした者に対し、当該届け出に係る除害施設の構造または使用の方法の変更を指示することができる。

3　第4条第1項または第2項の規定による届け出をした者は、当該届け出が受理された日から排水設備にあつては、7日除害施設にあつては、60日を経過した後でなければ当該届け出に係る排水設備の新設等または、除害施設の新設等若しくは使用の方法の変更をしてはならない。ただし市長は、当該届け出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

2　前項の規定により第4条第2項の規定による届け出した者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に規則の定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　指定工事店についての必要な事項は、規則で定める。

2　指定の有効期間は、指定を受けた日から4年を経過した日の属する年度の最終日までとする。

3　指定工事店は、指定の有効期限の更新を申請することができる。なお、更新した有効期限は、前項の規定を準用する。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、指定工事店の指定を受けることができない。

3　法人が前項の規定に該当するときにおいて、当該法人の代表者の地位にあつた者は、当該法人が前項第3号又は第4号に該当する間(当該法人が解散した場合には、存続したものとみなして前項第3号又は第4号に該当する間)は、個人として、又は法人の代表者として、指定工事店の指定を受けることができない。

2　市長は、条例又は規則に定める指定の要件を欠くに至つたときは、指定工事店の指定を取り消すことができる。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定にかかわらず責任技術者としての登録を受けることができない。

3　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、市長にその旨を届け出るものとする。

2　市長は、第8条の7第1項に定める登録資格の要件を欠くに至つたとき、又は同条第2項第1号、第3号若しくは第4号に定める欠格事項に該当したときは、責任技術者としての登録を取り消すことができる。

2　前項の水質管理責任者の業務・資格その他の必要な事項は規則で別に定める。

2　水洗便所は、便器内のし尿を、公共下水道に排除しうるに足る水量を、注流することができる構造としなければならない。

3　第4条第1項、第6条第1項および第3項、第8条並びに第9条までの規定は、水洗便所の新設等について準用する。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項の水質の基準は、次の各号に掲げる項目に関しては前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める数値とする。

3　特定事業場から排除される下水に係る前2項の水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるものとする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項の水質の基準は、次の各号に掲げる項目に関しては、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める数値とする。

3　前2項の規定は、市長が定める項目又は物質に係る下水で市長が定める量に係るものについては、適用しない。

2　月の中途において使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止したときも当該1月分の使用料は減じない。ただし、使用日数が15日以内の場合には、基本使用料は、1月分の2分の1の額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、その端数金額を取り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は必要があるときは、隔月定例日に2月分をまとめて算定し、その日の属する月分及びその前月分の使用料とすることができる。

2　井戸汚水その他の排出量は、使用者の使用の態様その他の事情を勘案して、市長が認定する。

3　市長は前項の認定をするため必要があると認めたときは、適当な場所に計測のため装置を取付けることができる。

4　使用者は、善良な管理者の注意をもつて、前項の装置を管理し、その装置を毀損し、または亡失したときは、市にその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の申告書の内容を審査して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において、必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算およびこれに伴う追徴または還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合であつて、その者から申請があつたときは、1月につき一般汚水の排出量10立方メートルまでに相当する使用料を免除することができる。

2　市長は、理由を問わず既に納付された手数料を返還しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の規定は昭和43年12月1日より適用する。

2　久留米町特定地域に関する下水道条例(昭和43年4月条例第12号)は、廃止する。

3　久留米町特定地域に関する下水道条例の規定に基づいて徴収し、または徴収すべきであつた使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月分の使用料から適用する。ただし、料金算定の基準日がこの条例の公布の日以前にあたる使用者に係る11月分の使用料については、なお従前の例による。

2　前項の規定の適用にあたつては、隔月に計量した汚れの排出量を均等分したものをもつて1月の排出量とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3章中第10条に係る部分は昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の東久留米市下水道条例第4条の規定によつてなされた排水設備等の計画の確認は、この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第4条の規定によつてなされた届け出とみなす。

3　下水道整備緊急措置法および下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)付則第2条第1項に規定する下水については、同法第2条の規定の施行後6カ月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)付則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあつては、1年間)は、改正後の条例第14条の規定は適用せず、その下水を排除する者については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為および前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年6月分の使用料から適用する。

2　前項の規定の適用にあたつては、隔月に計量した汚水の排出量を均等分したものをもつて1月の排出量とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年11月分の使用料から適用する。

2　前項の規定による料金が適用される日(以下「適用日」という。)前から適用日以後に引き続く使用者の当該適用日以後最初に認定する汚水排出量にかかる料金は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年5月分の使用料から適用する。

2　前項の規定による料金が適用される日(以下「適用日」という。)前から適用日以後に引き続く使用者の当該適用日以後最初に認定する汚水排出量にかかる料金は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

1　この条例は、昭和61年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後改正後の条例第19条の規定に基づき最初に算定する使用料は、施行日以後最初に認定する汚水排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の条例第18条第2項ただし書の規定は、平成6年4月分の使用料(月の途中において公共下水道の使用を休止又は廃止した場合は、その日が平成6年4月1日以降のものに限る。)から適用する。

1　この条例は、平成7年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後改正後の条例第19条の規定に基づき最初に算定する使用料は、施行日以後最初に認定する汚水排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後、改正後の条例第19条の規定により最初に算定する使用料は、施行日以後最初に認定する汚水排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　付則別表第1の項目の欄に関し、同表の業種の欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第13条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第14条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の業種の欄に応じ、それぞれ当該数値の欄に定める数値未満とする。

3　付則別表第2の項目の欄に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(付則別表第1の業種の欄に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間、その他のものについては施行日から平成12年3月31日までの間は、改正後の条例第13条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、付則別表第2の業種の欄に応じ、それぞれ当該数値の欄に定める数値未満とする。

4　公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間、その他の者については施行日から平成12年3月31日までの間は、改正後の条例第14条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、付則別表第3の項目の欄に応じ、それぞれ当該数値の欄に定める数値未満とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第13条第3項第1号及び第2号の改正規定は、平成13年1月6日から、第14条第1項第1号の改正規定は、平成13年1月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　付則別表の項目の欄に関し、同表の業種の欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の東久留米市下水道条例第14条第1項第38号及び第39号の規定にかかわらず、同表の業種に応じ、それぞれ当該数値の欄に定める数値未満とする。

1　この条例は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後、改正後の条例第19条の規定により最初に算定する使用料は、施行日以後最初に認定する汚水排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後、改正後の条例第19条の規定により最初に算定する使用料は、施行日以後最初に認定する汚水排出量を日々均等に排出したものとみなして算出するものとする。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第22条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第22条の改正規定の施行前にした行為に対する支払い方法については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東久留米市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第18条及び第23条の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用者の施行日以後、改正後の条例第19条の規定により最初に算定する使用料は、施行日以後最初に認定する汚水排出量を日々均等に排出したものとみなして算出するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に存する排水施設であって、この条例による改正後の東久留米市下水道条例第2条の2の規定に適合しないものについては、当該規定(その適合しない部分に限る。)は、なお従前の例による。ただし、施行日以後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第24条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東久留米市下水道条例第18条の規定は、平成26年5月1日後の汚水の排出に係る同年6月分の使用料から適用し、同日以前の汚水の排出に係る使用料又は同年5月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定による使用料の算定に当たっては、認定期間の各月の汚水排出量は均等に排出したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第18条の規定は、平成31年11月1日後の汚水の排出に係る同年12月分の使用料から適用し、同日以前の汚水の排出に係る使用料又は同年11月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定による使用料の算定に当たっては、認定期間の各月の汚水排出量は均等に排出したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の東久留米市下水道条例の規定に基づき行われた処分その他の行為については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の東久留米市下水道条例第8条の3第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行う指定の申請について適用し、同日前に行った指定の申請については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。