(目的)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の規定により定められた特別工業地区内の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づく建築物の建築の制限又は禁止及び法第50条の規定に基づく建築物の構造の制限に関しては、この条例の定めるところによる。

(特別工業地区内の建築制限)

第2条　特別工業地区内においては、別表に掲げる用途に供するために建築物を建築し、又は建築物の用途を変更(るつぼ若しくはかまの増設により、容量の制限を超える場合、動力の新設又は増設により、原動機の出力の制限を超える場合又は作業場の床面積の増加により、床面積の制限を超える場合を含む。次条第1項において同じ。)をしてはならない。ただし、東久留米市長(以下「市長」という。)が付近住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りではない。

(既存建築物に対する制限の緩和)

第3条　前条の規定に適合していない既存建築物がその規定に適合しなくなったとき(以下「基準時」という。)を基準として、次に掲げる要件に該当する場合は、当該既存建築物を増築し、改築し、又はその用途を変更することができる。

(建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合等の措置)

第4条　建築物の敷地が特別工業地区の内外にわたる場合においては、その建築物の敷地の全部について敷地の過半の属する当該部分の規定を適用する。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第6条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。