(目的)

第1条　この規則は、東久留米市のみどりに関する条例(昭和47年条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(調査研究)

第2条　条例第2条第3項第4号の「その他みどりに関する重要な事項」は、次の各号に掲げるものとする。

(緑化基準)

第3条　条例第5条第1項の「緑化基準」とは、次の各号に掲げるものとする。

(緑地保護区域の指定基準)

第4条　条例第6条の緑地保護区域の基準は、おおむね次の各号の一以上に該当する地域とする。ただし、当該地域に係る土地面積は、おおむね10,000平方メートル以上の区域とする。

(届出)

第5条　条例第7条の規定による届出は、緑地保護区域内行為届(様式第1号)による。

(保存樹木等の指定基準)

第6条　条例第8条及び第10条の保存樹木等の指定基準は、次のとおりとする。

(伐採等の届出)

第7条　条例第9条第2項の規定による保存樹木等の伐採又は移植をしようとするときの届出は、保存樹木等伐採移植届(様式第4号)による。

(保存樹木等の申請)

第8条　条例第10条第1項の規定による保存樹木等の指定の申請は、保存樹木等指定申請書(様式第5号)による。

(立入調査等)

第9条　条例第10条第2項の規定により現地に立ち入つて調査確認を行うときは、当該調査確認を行う者は、身分証明書(様式第7号)を携帯するものとする。

(助言又は勧告)

第10条　市長は、緑地保護区域又は保存樹木等の所有者に対して良好な自然環境の保全のため、必要な助言又は勧告をすることができる。

(みどりの破壊の公表)

第11条　市長は、条例の規定に違反して著しくみどりを破壊しているものがあるときは、その破壊の事実を市民に公表するものとする。

(標識の設置)

第12条　市長は、緑地保護区域又は保存樹木等を指定したときは、当該所在する土地に次の各号に掲げる事項を記載した標識を設置しなければならない。

(指定解除)

第13条　市長は、条例第12条第1項又は第2項の規定により保存樹木等の指定を解除するときは、保存樹木等指定解除通知書(様式第8号)により当該保存樹木等の所有者に通知するものとする。

(台帳の作成)

第14条　市長は、緑地保護区域又は保存樹木等を指定したときは台帳を作成し、これを保管しなければならない。

(みどりの月)

第15条　条例第14条第2項に規定するみどりの月は、毎年10月及び3月と定める。

(緑化協定の期間)

第16条　条例第17条第2項及び第19条の規定による緑化に関する協定の期間は、原則として10年以上とする。ただし、特別な事情が生じた場合は協議の上協定期間を変更することができる。

(宅地造成・開発等の行為に関する届出)

第17条　条例第20条第2項に規定する基準は、500平方メートル以上1,000平方メートル未満とし、その届出は、宅地造成・開発等の行為に係る届出書(様式第11号)によるものとする。

(土地の買入れ等の申出)

第18条　条例第21条の規定によるみどりの存する土地の借受け、買入れについては、土地の借受け・買入れ申出書(様式第13号)によるものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。