(目的)

第1条　この規則は、私道整備に関する条例(昭和45年条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象および補助率)

第2条　条例第4条の規定による補助対象工事の補助率は、次の各号に定めるところによる。

(補助の申請)

第3条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、私道整備工事申請書(様式第1号の1)及び承諾書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(補助の承認)

第4条　市長は、前条の規定により工事の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査、現地調査を行い、市費または市費補助による工事を承認したときは、申請者に工事承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(工事の委託)

第5条　補助の承認を受けた申請者は、その工事を市へ委託するものとし、私道整備工事委託願(様式第3号)を提出しなければならない。

(特例措置)

第5条の2　第3条から前条までの規定にかかわらず、補助対象工事が第2条第1項第1号ウに該当するものについては、申請者が口頭により次の各号に掲げる事項を申し出、市長が確認する手続きによって行うことができる。この場合において、確認した当該事項については、市において記録及び保管するものとする。

(負担金)

第6条　市長は、私道整備工事委託願を受理したときは、工事費予定額から第2条の補助率により算出した補助額を差引した金額(以下「負担金」という。)の納入通知書を市長が発行し、送付しなければならない。

(下水道管の帰属)

第7条　下水道管埋設工事により施工された下水道管のうち、市の下水道計画上必要なものは、市の帰属とする。

(検査および精算)

第8条　工事が完了したときは、申請者、工事を施工する者及び市の立会いのもとに検査を行うものとする。ただし、第2条第1項第1号ウに該当するものについては、この限りでない。

(引渡し)

第9条　市長は、工事費の精算を終了したときは、私道整備工事完了引渡書(様式第4号)により、申請者へ引き渡すものとする。ただし、第7条に適合するものは除外する。

(補助の制限)

第10条　補助を受けた私道については、次に定める期間内は、補助しない。ただし、第2条第1項第1号ウに該当するものについては、この限りでない。