(目的)

第1条　この規程は、東久留米市における工事の施行についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第3条　工事の施行は、あらかじめ実施計画を策定し、円滑かつ迅速に進めなければならない。

(処理方針)

第4条　工事に関する事項は、当該事項を主管する課の課長(以下「工事主管課長」という。)が中心となつて処理するものとする。

(工事台帳の備付け)

第5条　工事主管課長は、工事台帳(様式第1号)を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第6条　設計金額および起工金額ならびにその内訳は、秘密事項として厳重に保持しなければならない。

(工事施行依頼)

第7条　部長は、工事を主管する部長(以下「工事主管部長」という。)に工事施行を依頼する場合は、工事施行依頼書(様式第2号)により行なうものとする。

(事業計画の事前協議)

第8条　部長は、施行を依頼する工事に係る事業計画の策定に当たつては、敷地関係、工事の規模、内容、予算関係、その他必要な事項について、当該工事の施行を依頼することとなる工事主管部長と協議するものとする。

(工事施行依頼前の措置)

第9条　部長は、工事主管部長に工事の施行を依頼する場合は、次に掲げる事項について、あらかじめ工事主管部長と協議するものとする。

(設計の指示)

第10条　工事主管部長は、施行すべき工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を指示し、その所属職員をして設計を行なわせるものとする。

(設計書の構成等)

第11条　工事設計内容の確定手続は、次の書類をもつて構成する設計書により行なわなければならない。ただし、設計図面については、工事の種類または規模により作成する必要がない場合は、その作成を省略することができる。

(設計基準)

第12条　設計は、別表第1に定める設計基準に基づき行なうものとする。

(工事仕様書)

第13条　工事仕様書は、別表第2に定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれによりがたい事項については、この限りでない。

(起工)

第14条　工事主管部長は、工事の設計が完了したとき、または当該工事の設計書が送付されたときは、次の各号に掲げる事項に留意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(工事番号)

第15条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い工事を所管する係又は担当ごとに、工事番号を付さなければならない。

(工期)

第16条　工期が日数をもつて定められている場合の工期の終期は、次に掲げる日を除いて暦に従い、当該日数を数えた日とする。

(起工書の送付)

第17条　工事の起工が決定したときは、工事主管課長は、ただちに起工書その他契約締結に必要な書類を契約事務の主管課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第18条　工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保、その他の理由により緊急に工事を施行する必要が生じたときは、工事主管部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後ただちに所定の手続をとらなければならない。

(工事実施前の措置)

第19条　工事主管課長は、工事実施前に次の各号に掲げる事項について、あらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第20条　監督は、別表第3に定める監督基準に基づき、行なうものとする。

(受注者提出書類基準)

第21条　監督員は、受注者から提出される書類を別に工事主管部長が定める受注者提出書類基準に基づき処理するものとする。

(工事月報)

第22条　監督員は、工事着手後、毎月当該工事に係る工事月報をすみやかに工事主管課長に提出しなければならない。

(工事の中止及び中止解除)

第23条　工事主管課長は、工事全部又は一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止・中止解除書(様式第4号)により、直ちに所要の措置を講じなければならない。

(事故報告)

第24条　工事主管課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期しえない工事上の事情変化、その他により工事に事故があつたときは、ただちにその実情を調査したうえ、所要の措置を講じ、工事主管部長に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第25条　工事主管課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたときは、速やかに工事変更書(様式第5号)により工事変更するための決定手続をとらなければならない。

(工事の完了)

第26条　工事主管課長は、工事が完了し受注者から完了届が提出されたときは、速やかに工事主管部長に報告しなければならない。

(施設等の引継)

第27条　工事主管課長は、工事完了後、当該工事に係る書類を整理し、別に定める手続により、遅滞なく当該施設及び書類を工事の施行を依頼した部長あるいは施設管理者に実地立会のうえ引継がなければならない。

(委託基準)

第28条　設計・測量・地質調査・監理・監督等の委託(以下「設計等の委託」という。)は、別表第4に定める委託基準に基づき行なうものとする。

(準用)

第29条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については、第10条から第27条までの規定を準用する。

(別な方法による処理)

第30条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事およびこれから受託して施行する工事その他特別の理由によりこの規程によりがたいと、工事主管部長が認めた工事については、別の方法により処理することができる。

(様式)

第31条　この規程について必要な様式は、別記のとおりとする。

(実施細目)

第32条　工事主管部長は、この規程に定める工事の施行について必要な実施細目を定めることができる。