2　前項の規定に関わらず、法第78条の2の2第1項の規定による指定の申請は、施行規則131条の3の2第5項の規定に基づき、既に当該都道府県知事に提出している申請書類の写しを東久留米市長(以下「市長」という。)に提出することをもって替えることができる。

3　法第78条の2の2第1項ただし書の規定による申出は、共生型地域密着型サービス事業者の特例に係る別段の申出書により行うものとする。

4　市長は、第1項及び第2項で規定する指定の申請があった場合においては、その内容の適否を審査し、適当と認めたときは、指定通知書を、不適当と認めたときは、指定申請却下通知書を申請者に通知する。

5　前項の指定を受けた者は、指定通知書を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

2　法第78条の5第1項及び法第115条の15第1項の規定による再開の届出は、再開届出書により行うものとする。

3　法第78条の5第2項及び法第115条の15第2項の規定による廃止又は休止の届出は、廃止・休止届出書により行うものとする。

4　前項の規定に関わらず、第2条第2項の規定により指定を受けた事業者が廃止又は休止の届出を行う場合は、施行規則第131条の11の10の規定に基づき、既に当該都道府県知事に提出している届出書類の写しを市長に提出することをもって替えることができる。

2　市長は、前項の申請があった場合においては、その内容の適否を審査し、適当と認めたときは、指定更新通知書を、不適当と認めたときは、指定更新申請却下通知書を申請者に通知する。

3　前項の指定更新を受けた者は、指定更新通知書を当該指定に係る事業所の見やすい場所に表示するものとする。

2　第2条第4項、第5条及び第6条第2項に規定する通知は、市長が別に定める様式によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年8月10日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

2　市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東久留米市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の規定により行われ、同日以後に受理された申請、申出又は届出については、この規則による改正後の東久留米市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の規定により行われた申請、申出又は届出とみなす。