(目的)

第1条　この規則は、東久留米市国民健康保険税条例(平成20年東久留米市条例第11号。以下「条例」という。)第31条第2項の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(減免の対象)

第2条　保険税の減免は、申請により行うものとし、条例第31条第2項各号のいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)の属する世帯の納税義務者を対象とする。

(減免の申請)

第3条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第31条第3項の規定により、旧被扶養者に関する国民健康保険税減免申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる必要な書類を添付して、東久留米市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。ただし、翌年度以降も旧被扶養者の要件に該当する場合は、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(申請内容の審査)

第4条　市長は、前条に規定する申請を受け付けたときは、速やかに申請内容を審査しなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、当該申請者に対し、文書等の提出若しくは提示を求め、又は職員をして質問させるものとする。

(減免の適用期)

第5条　保険税の減免は、申請があった日以後最初に到来する納期に係る保険税から適用する。ただし、市長が、やむを得ない特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(減免額)

第6条　保険税の減免額は、月割をもって算定した世帯の保険税額から、次の各号に掲げる額を、当該各号に定めるところにより月割をもって算定した当該世帯の保険税額を差し引いた額とする。

(減免の決定通知)

第7条　市長は、保険税の減免を決定したときは、申請者に旧被扶養者に関する国民健康保険税減免決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(減免の非該当通知)

第8条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、保険税の減免は非該当とする。

(減免理由の消滅の届出)

第9条　保険税の減免を受けた納税義務者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(減免の取消し)

第10条　市長は、前条の規定による届出があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免措置を取り消すものとする。

(取消し通知)

第11条　市長は、前条の規定により保険税の減免を取消した場合には、旧被扶養者に関する国民健康保険税減免取消通知書(様式第4号)により通知するとともに、減免により徴収を免れた保険税額を徴収するものとする。

(減免額の変更)

第12条　市長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る賦課額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第6条の規定に基づき減免額を算定する。

(その他)

第13条　この規則に定めのない事項で、旧被扶養者に係る減免の実施に関して必要なものは、市長が別に定める。