2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、廃棄物の処理及び再利用の推進等に関する事業の実施にあたっては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に務めなければならない。

3　市長は、再利用等による廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民の自主的な活動を支援するよう務めなければならない。

4　市長は、第1項の責務を果たすため、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう務めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようしなければならない。

3　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、市の施策に協力しなければならない。

5　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して再生資源(再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第1項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう務めなければならない。

6　法第6条の2第5項の規定により、その減量に関する計画の作成等について市長が指示することができる多量の事業系廃棄物(し尿を除く。)の範囲は次のとおりとする。

7　事業者は、事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、規則で定める収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

2　市長は、前項の事業者が同項に定める受入れ基準に従わない場合には、当該事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。

3　事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう務めるとともに、市民が包装、容器等を不要として又はその返却をする場合には、その回収等に務めなければならない。

2　前項に規定する適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。

3　市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　大規模事業者は、規則で定める基準に従い、再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

2　市民は、家庭廃棄物の減量及び適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

2　占有者は、市長の指定する家庭廃棄物を排出するときは、市長の指定するごみ袋(以下「指定収集袋」という。)を使用しなければならない。

3　占有者は、家庭廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、家庭廃棄物を持ち出しておく所定の場所を常に清潔にしておかなければならない。

4　占有者は、その占有し、又は管理する土地若しくは建物内にみだりに廃棄物を捨てられないよう適正な管理に努めるとともに、外部から廃棄物が捨てられたときは、自らの責任において処理しなければならない。

2　占有者は、前項各号に掲げる廃棄物を処理しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

3　市民は、商品の購入に伴い不要となる物品がある場合には、事業者に対し下取り等を求めるよう努めなければならない。

2　市長は、再利用に関する計画を定め、毎年度のはじめに告示しなければならない。

3　前2項の計画に重要な変更が生じた場合には、その都度告示する。

2　粗大ごみの処理は、規則で定める粗大ごみ処理券(以下「処理券」という。)が前項の承認を受けて排出する粗大ごみに添付されたものについて行うものとする。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び再利用の促進等に関する事項について市長の諮問に応じ審議し、答申する。

3　審議会は、学識経験者等10人をもって組織する。

4　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、規則で定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の適正処理及びごみの減量のため、市の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項のほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は規則で定める。

2　市長は、前項に規定する手数料(指定収集袋により排出するものに限る。以下この項において同じ。)をあらかじめ納付した者又は第28条の規定による手数料の減免を受けた者に指定収集袋を交付する。

3　市長は、第1項に規定する手数料(し尿及び粗大ごみに係るものに限る。)をあらかじめ納付した者に処理券を交付する。

4　既に納付した手数料は、還付しない。ただし、し尿及び粗大ごみに係る手数料は規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

2　前項の許可は、1年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3　第1項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

4　市長は、第1項の規定により許可したときは、許可証を交付する。

2　市長は、一般廃棄物収集運搬業者が前条第2号又は第3号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　市長は、前項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

2　公園、広場、道路その他の公共の場所において、宣伝物、印刷物その他(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱した場合においては、速やかに当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。

3　土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理して、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

2　前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

2　共同住宅の所有者又は管理者は、前項の規定により保管場所及び保管設備を設置したときは、規則の定めるところにより、市長に届け出なければならない。

2　市長は、廃棄物の不法投棄をされないようにするため、市民及び事業者に協力を求めることができる。

3　市長は、市が管理する公共施設等に不法投棄をしている者又は不法投棄をした者に対し、当該不法投棄をした廃棄物の除去を勧告することができる。

4　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わない場合は、次の各号に掲げる事項を公表することができる。

5　市長は、市が管理する公共施設等に不法投棄された廃棄物等を市が撤去した場合、当該不法投棄をした者に対し、撤去に要した費用の全部又は一部を負担させることができる。

2　市長は、市長が指定する事業者等以外の者が前項の規定に違反して資源物を持ち去ったときは、その者に対し当該行為を行わないよう勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わなかった場合は、次の各号に掲げる事項を公表することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(東久留米市廃棄物の処理および清掃に関する条例の廃止)

2　東久留米市廃棄物の処理および清掃に関する条例(昭和47年東久留米市条例第8号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に旧条例第13条第1項による許可を受けている者及び同条第2項による許可を受けている者は、この条例の施行の日にそれぞれこの条例第29条第1項又は第36条第1項の許可を受けている者とみなす。

4　この条例の施行の際、現に旧条例第13条第1項又は同条第2項の規定によりされている申請に係る許可については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第13条第1項による許可はこの条例第29条第1項による許可と、旧条例第13条第2項による許可はこの条例第36条第1項による許可とみなす。

5　前2項に規定する場合のほか、この条例の施行前に旧条例によってした処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定があるときは、この条例によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年2月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定は、施行日以降の申込みに係る粗大ごみの処理について適用し、施行日前の申込みに係る粗大ごみの処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定は、施行日以降の申込みに係るし尿の処理について適用し、施行日前の申込みに係るし尿の処理については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第26条第1項第1号の改正規定は、平成12年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の規定は、施行日以後の申込みに係るし尿の処理について適用し、施行日前の申込みに係るし尿の処理については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条第1項第1号の改正規定は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第33条及び第33条の2の規定は、この条例の施行前に生じた事項にも適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に共同住宅の所有者又は管理者である者は、速やかに第1条の規定による改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第43条第1項の規定による保管場所及び保管設備の設置並びに同条第2項の規定による届出を行うものとする。

(東久留米市宅地開発等に関する条例の一部改正)

3　東久留米市宅地開発等に関する条例(平成17年東久留米市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

4　第2条の規定による改正後の東久留米市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例第26条第2項の規定による処理手数料の徴収及び同条第3項の規定による指定収集袋の交付は、平成29年10月1日以前においても、これらの規定の例により行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。