(目的)

第1条　この条例は、消費者の利益の擁護および増進に関し、市および事業者並びに消費者の果すべきつとめを明らかにするとともに、その施策の基本となる必要な事項を定めることにより、市民の消費生活の安定および向上に寄与することを目的とする。

(市のつとめ)

第2条　市長は、前条の目的を達成するため、消費者の保護に関する計画を策定し、これを実施しなければならない。

(事業者のつとめ)

第3条　事業者は、供給する商品および役務について、常に万全な措置を講ずるとともに、市が実施する消費者の保護に関する施策に協力しなければならない。

(消費者のつとめ)

第4条　消費者は、みずから消費生活に関して自己を啓発し、必要な知識を修得するとともに、消費生活の安定および向上に努めなければならない。

(設置)

第5条　市長の付属機関として、東久留米市消費生活市民会議(以下「市民会議」という。)を置く。

(所掌事項)

第6条　市民会議は、市長の諮問に応じ市の計画する消費者生活の保護に関する重要事項について調査審議する。

(組織)

第7条　市民会議は委員30人以内で組織する。

(任期)

第8条　委員の任期は2年とし再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(会長)

第9条　市民会議に会長を置き会長は、委員の互選により定める。

(会議)

第10条　市民会議の会議は会長が招集する。

(設置)

第11条　市長は、消費者生活の保護をはかるため東久留米市消費生活保護連絡調整委員(以下「連絡調整委員」という。)を置くことができる。

(職務)

第12条　連絡調整委員は、市長の要請に応じ、概ね次の各号に掲げることを行なう。

(庶務)

第13条　市民会議及び連絡調整委員の庶務は、市民部において処理する。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。