(目的)

第1条　この条例は、市民及び地域社会の福祉増進を図るため、東久留米市地区センター(以下「地区センター」という。)の設置及び運営管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　地区センターの名称及び位置は、別表1のとおりとする。

(事業)

第3条　地区センターは、第1条の目的を達成するため次の事業を行う。

(開館時間)

第4条　開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、前条第1項第2号については、午後10時までとする。

(休館日)

第5条　地区センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは臨時に休館することができる。

(地域センター内地区センターの開館時間等)

第6条　第4条第1項ただし書の規定にかかわらず、東久留米市滝山地区センター(以下「滝山地区センター」という。)、東久留米市ひばりが丘地区センター(以下「ひばりが丘地区センター」という。)及び東久留米市大門町地区センター(以下「大門町地区センター」という。)における会議室等の使用についての開館時間は、次のとおりとする。

(使用手続)

第7条　地区センターを使用しようとする者は、規則の定めるところにより申請書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(使用の取消等)

第8条　市長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、地区センターの使用を停止、又は使用の承認を取り消すことができる。

(使用期間)

第9条　地区センターの使用期間は、同一人が使用する場合引き続き3日を超えることはできない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(使用料)

第10条　地区センターの使用料は、別表2のとおりとする。

(使用料の徴収方法)

第11条　前条に掲げる使用料は、使用承認の際、徴収する。

(使用料の減免)

第12条　市長は、社会福祉の増進、その他公益上必要があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既に納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第14条　地区センターの使用承認を受けた者は、その権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第15条　地区センターの使用者は、その使用を終了したときは、ただちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　地区センターの施設等に損害を与えた者は、市長の定めた損害額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に対して、地区センターの管理を行わせることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。