2　前項の規定により徴収する費用の額(以下「自己負担金額」という。)は、別表に掲げる受給者の属する世帯の階層区分に応じ、それぞれ同表に定める基準月額とする。

3　月の途中において給付を受け、又は給付を受けなくなった場合における当該月の自己負担金額は、前項の規定による自己負担金額を当該月の日数で除して得た額に、当該月において給付を受けた日数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　前2項の規定にかかわらず、これらの規定による自己負担金額が法第21条第2項の規定により市が支弁した額を超えるときは、当該市が支弁した額を自己負担金額とする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年5月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東久留米市未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則の規定は、施行日以降における未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収について適用し、施行日前における未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。