2　この規則にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

2　前項第1号又は第3号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である児童を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該児童は、当該父又は母のうちいずれか当該児童の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくする者とみなす。

2　前項に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

3　第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第5項において準用する同条第1項に規定する長期譲渡所得の金額並びに同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の合計額から8万円を控除した額とする。

4　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる控除を受けた者については、当該各号に掲げる額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定による手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、東久留米市児童手当認定請求書(様式第1号)を市長に提出することによって行わなければならない。

3　前項の東久留米市児童手当認定請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

4　市長は、第1項の規定により、受給資格及び手当額の認定をしたときは、東久留米市児童手当認定・認定請求却下通知書(様式第2号)を作成し、当該受給資格者に通知する。

5　市長は、受給資格の認定の請求をした者について、受給資格がないと認めたときは、東久留米市児童手当認定・認定請求却下通知書(様式第2号)を作成し、当該請求者に通知する。

2　手当の支給は、受給資格者が前条第2項の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

3　受給資格者が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により前条第2項の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後15日以内にその請求をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。

4　手当は、毎年2月、6月及び10月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、当該支払期月でない月であっても支払うものとする。

2　前条第3項の規定は、前項の改定について準用する。

3　受給者につき、手当の額が減額するに至った場合における手当の額の改定は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から行う。

4　第1項の規定による手当の額の改定の請求は、東久留米市児童手当額改定請求書・届(様式第3号)を市長に提出することによって行わなければならない。

5　前項の児童手当額改定請求書・届には、手当の額の増額の原因となる児童に係る第7条第3項第1号から第3号までに掲げる書類を添えなければならない。

6　受給者は、第3項の規定による手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに東久留米市児童手当額改定請求書・届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、手当額の改定の認定をしたときは、東久留米市児童手当額改定・改定請求却下通知書(様式第4号)を作成し、当該請求者に通知する。

8　市長は、手当額の改定の請求があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、東久留米市児童手当額改定・改定請求却下通知書(様式第4号)を作成し、当該請求者に通知する。

2　市長は、前項により手当の支払を差し止めた場合には、東久留米市児童手当支払差止通知書(様式第5号)を作成し、当該差止めをした受給者に通知する。

2　前項に規定する未支払の手当を受けようとする者は、東久留米市未支払児童手当請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項による未支払の手当の請求を認めた場合には、東久留米市未支払児童手当支給決定・請求却下通知書(様式第7号)を作成し、当該請求者に通知する。

4　市長は、前項による未支払の手当の請求を認めない場合には、東久留米市未支払児童手当支給決定・請求却下通知書(様式第7号)を作成し、当該請求者に通知する。

2　前項の東久留米市児童手当現況届には、第7条第3項第4号及び第5号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第7条第2項の東久留米市児童手当認定請求書に添えて当該書類が既に提出されているときは、この限りでない。

2　受給者は、市の区域内において住所を変更したときは、14日以内に、氏名・住所変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　受給者は、支給要件児童のうちに住所を変更した児童があるときは、14日以内に、氏名・住所変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の氏名・住所変更届には、当該児童が市の区域外に住所を変更したとき、又は市の区域外において住所を変更したときは、当該児童の属する世帯の全員の住民票の写しを添えなければならない。

2　手当の支払を口座振替で行う場合には、東久留米市児童手当支払通知書(様式第12号の2)を作成し、受給者に通知する。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により請求書又は届け書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年10月1日から適用する。

この規則は、平成11年6月1日から施行する。