2　協議会は、前項に規定する事項に関し、自ら調査審議して市長に意見を述べることができる。

2　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

4　会長及び副会長がともに事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員が会長の職務を代理する。

2　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　専門部会の委員は、協議会委員及び東久留米市に勤務する職員のうちから会長が指名する。

3　専門委員の任期は、当該委員及び職員の任期による。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の改正によりあらたに任命または委嘱された委員の任期は、この条例施行の際現に在任する委員の任期の満了の日までとする。

1　この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

2　第3条の改正により、従前の委員の任期は、昭和59年3月31日までとする。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東久留米市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正)

2　東久留米市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和31年条例第55号)の一部を次のように改正する。