2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する児童は、学童保育所に入所することができない。

2　市長は、学童保育所の入所を決定したときは、学童保育所入所決定通知書(様式第2号)(以下「入所決定通知書」という。)により保護者に通知するものとする。

3　市長は、学童保育所の入所資格を満たしているが、定員の範囲を超え、入所することができないときは、学童保育所待機通知書(様式第3号)により保護者へ通知するものとする。

4　市長は、学童保育所の入所申請を却下したときは、学童保育所入所却下通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

5　市長は、保護者が第2条に規定する入所資格を満たしていない場合は、入所可否の審査を保留する旨を、学童保育所入所保留通知書(様式第5号)により保護者に通知する。この場合において、市長は、保護者が入所資格を満たしたことを確認したときは入所可否の審査を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により入所を取り消したときは、学童保育所入所取消通知書(様式第6号)により保護者に通知しなければならない。

2　市長は、転所申請書を受理したときは、第4条に基づく入所決定の手続きを行うものとする。ただし、転所先の学童保育所の定員に欠員がある場合は、第4条第1項の手続きを省略することができる。

2　学童保育所運営指針は、別に定める。

2　学童保育所危機管理マニュアルは、別に定める。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期限により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期限を定めることができる。

3　保育所費の月額は、毎月初日在籍を基準として算定する。

4　保護者は、月の途中で入所又は退所した場合も当該月の保育所費を全額納入しなければならない。また、退所した当該月以降の保育所費が前納されている場合は、市長は、速やかに前納されている保育所費を保護者に返還しなければならない。

5　市長は、保護者が保育所費を納期限までに完納しないときは、督促及び催告を行う。

2　前項第4号の場合を除き、保育所費の減額又は免除を受けようとする保護者は、学童保育所費減免申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、速やかに保育所費の減免に係る可否を決定し、学童保育所費減免決定通知書(様式第12号)又は学童保育所費減免却下通知書(様式第13号)により保護者に通知するものとする。

4　保護者は、減免の事由が止んだ場合は、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言の発令に伴う保育所費の特例)

2　新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条に基づく緊急事態宣言の発令に伴い、市が行った学童保育所の登所自粛の要請に、保護者が応じた場合、その月の保育所費については、条例第3条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、同表右欄に掲げる費用とする。

3　前項の規定にかかわらず、第20条第1項の規定による保育所費の減免を受けている者が、前項による登所自粛の要請に応じた場合にあっては、その月の保育所費については、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(新型コロナウイルス感染症の集団感染防止のための市の自粛要請による保育所費の算定日数)

4　付則第2項に定める場合のほか、令和2年5月25日から同月31日までの期間において、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)の集団感染を防止するため、市が学童保育所の登所自粛の要請し、当該要請に保護者が応じた日数については、付則第2項の規定による算定日数に含めるものとする。

5　前項の規定は、付則第3項による保育所費の減免を受けている者が付則第2項による登所自粛の要請に応じた日数について準用する。

(新型コロナウイルス感染症の集団感染防止の移行措置の期間における保育所費の特例)

6　新型コロナウイルス感染症の集団感染防止の移行措置として、令和2年6月1日から同月15日までの期間において、保護者が児童を学童保育所に登所させなかった場合は、令和2年6月分の学童保育所費は、3,300円とする。この場合において、当該児童の保護者が第20条第1項の規定による保育所費の減免を受けているときは、付則第3項第1号の例による。

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、改正前の規則様式第1号、第9号及び第11号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月15日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に条例第3条の規定により、その保育所費で既に納入された場合にあっては、当該納入された費用から付則第2項の規定による費用を差し引いた額を保護者に返還するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第1号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。