2　前項に規定する調整は、市長が別に定める保育の実施基準により行うものとする。

3　市長は、第1項に規定する保育の利用の決定に当たっては、児童の保育の利用を適正かつ公平に決定するため、保育利用調整会議の決定を経なければならない。

2　市長は、前条の規定による調整の結果、保育の利用を決定しないときは、入所保留通知書(様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

3　前項の場合において、引き続き保護者が当該申込みに係る保育の利用を希望するときは、当該申込書は、その年度内に限り効力を有するものとする。

2　市長は、前項の規定により保育の利用を解除するときは、保育利用解除通知書(様式第4号)により、保護者及び施設長に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による保育の利用の停止をしたときは、保育利用停止通知書(様式第5号)により、当該児童の保護者及び施設長に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(東久留米市保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2　東久留米市保育の実施に関する条例施行規則(昭和62年東久留米市規則第28号)は廃止する。

(準備行為)

3　保育の利用に関して必要な手続き等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　この規則の施行の日前に、東久留米市保育の実施に関する条例施行規則に基づきなされた保育所の入所に係る決定、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされた決定、手続きその他の行為とみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号は、この規則の施行の日以後に提出する子どものための教育・保育給付認定申請書兼利用申込書(以下本項において「申請書等」という。)について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号は、この規則の施行の日以後に提出する子どものための教育・保育給付認定申請書兼利用申込書(以下本項において「申請書等」という。)について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第1号は、この規則の施行の日以後に提出する子どものための教育・保育給付認定申請書兼利用申込書(以下本項において「申請書等」という。)について適用し、同日前に提出した申請書等については、なお従前の例による。