(目的)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第58条第1項の規定による社会福祉法人で、東久留米市住民を対象としたもの(以下「法人」という。)に対する補助金の交付手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助額及び監督)

第2条　補助金の額は、毎年度予算の定めるところによる。

(申請の手続)

第3条　法人が補助金の交付申請をしようとするときは、申請書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条　市長は、補助金の交付可否を決定したときは、申請した法人に対し、その旨を通知する。

(使用制限)

第5条　補助金の交付を受けた法人は、補助対象たる事業以外の用に使用してはならない。

(計画の変更等)

第6条　補助金の交付を受けた法人が補助対象たる事業の計画を変更し、または廃止しようとするときは、あらかじめ承認申請書に市長の定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(返還命令)

第7条　市長は、補助金の交付を受けた法人が、次の各号の一に該当する場合は、すでに交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(事業の検査等)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた法人に対し、随時事業の実施状況を検査し、または必要な書類の提出を求めることができる。

(決算書の提出)

第9条　補助金の交付を受けた法人は、事業年度終了後2カ月以内に財務諸表、事業報告書その他市長の指定する報告書を提出しなければならない。

(委任)

第10条　この条例施行について必要な事項は市長が別に定める。