(設置)

第1条　市民の体育・スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与するため、東久留米市スポーツセンター(以下「スポーツセンター」という。)を東久留米市大門町二丁目14番37号に設置する。

(事業)

第2条　スポーツセンターは、前条の設置目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休館日)

第3条　スポーツセンターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、東久留米市教育委員会規則(以下「規則」という。)の定めるところにより、これを変更することができる。

(開館時間)

第4条　スポーツセンターの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、規則の定めるところにより、これを変更することができる。

(使用の承認)

第5条　スポーツセンターの施設及び附帯設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、規則の定めるところにより申請し、教育委員会の承認を受けなければならない。

(使用料)

第6条　施設等の使用料は、別表1のとおりとする。

(プリペイドカードの発行)

第7条　教育委員会は、施設等を個人使用しようとする者に別表2に定める額の前払式証票(以下「プリペイドカード」という。)を発行することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、使用の申請の目的以外に施設等を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(施設等の変更禁止)

第9条　使用者は、施設等に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用承認の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、使用を制限し、又は使用の中止を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用を終了したときは、施設等を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用の承認を取り消され、又は使用の中止を命ぜられたときも、同様とする。

(入場の制限)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

(損害賠償の義務)

第13条　使用者が施設等又は備品等に損害を与えた場合は、教育委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の減額又は免除)

第14条　教育委員会が特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、施設等の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第15条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、規則の定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者による管理)

第16条　教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に対して、スポーツセンターの管理を行わせることができる。

(利用料金)

第17条　第6条第1項の規定にかかわらず、前条の規定により指定管理者に管理を行わせるときは、スポーツセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表1に掲げる額の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。