(趣旨)

第1条　この規則は、東久留米市文化財保護条例(昭和52年条例第22号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定に係る同意書の提出)

第2条　条例第4条第2項(第26条第2項および第33条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、東久留米市指定有形文化財(以下「市指定有形文化財」という。)の指定について同意した者、東久留米市指定有形民俗文化財(以下「市指定有形民俗文化財」という。)の指定について同意した者または東久留米市指定史跡、東久留米市指定旧跡、東久留米市指定名勝もしくは東久留米市指定天然記念物(以下これらを「市指定史跡旧跡名勝天然記念物」と総称する。)の指定について同意した者は、別記様式第1号による同意書を東久留米市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(指定書または認定書)

第3条　条例第4条第5項(第26条第2項および第33条第2項において準用する場合を含む。)に規定する指定書は、市指定有形文化財または市指定有形民俗文化財に係るものにあつては別記様式第2号によるものとし、市指定史跡旧跡名勝天然記念物に係るものにあつては別記様式第3号によるものとする。

(指定書等の再交付)

第4条　東久留米市指定の文化財の所有者または保持者もしくは保持団体が指定書または認定書を亡失し、または著しく破損したときは、別記様式第6号による指定書(認定書)再交付申請書を教育委員会に提出し、その再交付を受けなければならない。

(指定書等の書換え)

第5条　条例第7条(第29条および第36条において準用する場合を含む。)条例第9条(第29条において準用する場合を含む。)または条例第35条の規定による届出(第7条の規定による届出にあつては管理責任者に係る届出を、第35条の規定による届出にあつては土地の地目または地積に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る文化財の指定書を、条例第22条(第39条において準用する場合を含む。)の規定による届出(保持者の死亡および心身の故障に係る届出ならびに保持団体または保存団体の構成員の異動および解散に係る届出を除く。)をしようとする者は、当該届出に係る保持者または保持団体もしくは保存団体の認定書をその届出に係る書面に添えて教育委員会に提出し、その書換えを受けなければならない。

(台帳)

第6条　教育委員会は、条例に基づき指定した文化財に係る記録を保存するため台帳を備えるものとする。

(管理責任者の選任等の届出)

第7条　条例第6条第3項(第29条および第36条において準用する場合を含む。)の規定による管理責任者を選任または解任したときの届出は、別記様式第7号によるものとする。

(所有者の変更等の届出)

第8条　条例第7条第1項(第29条および第36条において準用する場合を含む。)の規定による所有者が変更したときの届出は、別記様式第8号によるものとする。

(滅失等の届出)

第9条　条例第8条(第29条および第36条において準用する場合を含む。)の規定による市指定有形文化財、市指定有形民俗文化財または市指定史跡旧跡名勝天然記念物が滅失し、き損し、亡失し、または盗み取られたときの届出は、別記様式第10号によるものとする。

(所在の場所の変更の届出)

第10条　条例第9条(第29条において準用する場合を含む。)の規定による市指定有形文化財または市指定有形民俗文化財の所在の場所を変更しようとするときまたは変更したときの届出は、別記様式第11号によるものとする。

(所在の場所の変更の届出を要しない場合等)

第11条　条例第9条ただし書(第29条において準用する場合を含む。)に規定する市指定有形文化財、または市指定有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合は次の各号の一に該当する場合とする。

(耐用年数)

第12条　条例第13条第2項(第29条および第36条において準用する場合を含む。)の規定により、教育委員会が定める耐用年数は、木造の文化財にあつては10年、石造コンクリート造または金属製の文化財にあつては30年、その他の文化財にあつては20年とする。

(現状変更等に係る許可申請等)

第13条　条例第14条第1項(第36条において準用する場合を含む。)の規定により、市指定有形文化財または市指定史跡旧跡名勝天然記念物に関する現状の変更または保存に影響を及ぼす行為の許可を受けようとする者(以下本条において「許可申請者」という。)は、別記様式第12号による現状変更等の許可申請書に次の各号に掲げる書類等を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(維持の措置の範囲)

第14条　条例第14条第2項(第36条において準用する場合を含む。)に規定する維持の措置の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(修理の届出)

第15条　条例第15条第1項(第36条において準用する場合を含む。)の規定による市指定有形文化財または市指定史跡旧跡名勝天然記念物の修理をしようとするときの届出は、別記様式第15号によるものとし、次の各号に掲げる書類等をこれに添付しなければならない。

(保持者等に係る届出)

第16条　条例第22条に規定する教育委員会規則で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。

(市指定有形民俗文化財の現状変更等の届出)

第17条　条例第28条第1項の規定による市指定有形民俗文化財に関する現状の変更または保存に影響を及ぼす行為をしようとするときの届出は、別記様式第22号によるものとし、次の各号に掲げる書類等をこれに添付しなければならない。

(土地の所在等の変更届)

第18条　条例第35条の規定による市指定史跡旧跡名勝天然記念物の指定地域内の土地の所在、地番、地目または地積の異動に係る届出は、別記様式第23号によるものとし、当該地番、地目または地積の異動が土地の分筆等によるときは、当該土地に係る土地台帳の謄本および登記所に備えられた地図の写本をこれに添付しなければならない。

(損害補償の請求)

第19条　条例第14条第5項および第16条第7項の規定による損害の補償を受けようとする者(以下「請求者」という。)は次の各号に掲げる事項を記載した書類を教育委員会に提出しなければならない。

(補償の決定)

第20条　教育委員会は、前条の請求書の提出があつたときは、審査のうえ、補償を行なうか否かをすみやかに決定しなければならない。

(補償額決定の基準)

第21条　補償額の決定は、次の各号に掲げる額を基準として行なうものとする。

(審議会の会長および副会長)

第22条　条例第37条の規定による審議会に会長および副会長を置く。

(審議会の招集)

第23条　審議会は、会長が招集する。

(審議会の議事)

第24条　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(審議会の部会)

第25条　条例第43条の規定により、審議会に次の部会を置く。

(標識等の管理)

第26条　条例第44条の規定により、標識または説明板を管理する者(以下本条において「標識等の管理者」という。)は、これが亡失し、破損し、または汚損したときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。