(目的)

第1条　この規則は、東久留米市立生涯学習センター条例(平成21年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(使用の申請)

第2条　東久留米市立生涯学習センター(以下「センター」という。)の施設を使用するため、条例第7条の承認を受けようとする者(以下「使用者」という。)は、センターの使用承認・使用料減額(免除)申請書(様式第1号)を教育委員会に申請し、承認を受けなければならない。

(使用期間)

第3条　センターの使用期間は、次の各号に定める期間を超えて使用することができない。ただし、教育委員会が特に必要があると認めたときは、これを延長することができる。

(使用時間)

第4条　センターの使用時間は、承認を受けた時間とし、準備及び後片付けの時間を含むものとする。

(使用の承認)

第5条　教育委員会は、第2条の定めにより提出された申請書を審査し、支障がないと認めたときは、センターの使用承認・使用料減額(免除)決定通知書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(使用の不承認)

第6条　教育委員会は、条例第7条第3項第4号の規定により、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を承認しないものとする。

(使用に対する制限等)

第7条　使用者は、センター備え付けの機材器具以外の器具等を使用するときは、教育委員会にその旨を報告し、承認を得なければならない。

(使用者等の遵守事項)

第8条　センターの使用者及び入館者は、次の事項を守らなければならない。

(機材器具の使用料)

第9条　条例第8条に定める機材器具の使用料は、別表2のとおりとする。

(使用料の減額及び免除)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、条例第9条の定めにより、施設等の使用料の100分の50を減額することができる。

(使用料の減額又は免除の申請)

第10条の2　前条の規定により使用料の減額又は免除の取扱いを受けようとする団体はあらかじめセンターの使用料減額(免除)申請書(様式第1号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用料の返還)

第11条　条例第10条ただし書きに定める使用料を返還できる場合及びその額は、次のとおりとする。

(納付金の取扱い)

第12条　条例第17条第3項の規定に基づき指定管理者が教育委員会に納付しなければならない額は、協定で定める。

(指定管理者による管理を行う場合の本規則の読替え)

第13条　条例第16条の規定により指定管理者にセンターの管理業務を行わせる場合にあっては、第2条(第2項ただし書きは除く。)、第3条、第5条、第6条(第1項第3号は除く。)、第7条、第10条(第1項を除く)中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、本則中、「使用」を「利用」と、「使用者」を「利用者」と、「使用日」を「利用日」と、「使用期間」を「利用期間」と、「使用時間」を「利用時間」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(協定)

第14条　指定管理者に管理代行させる場合において、この規則のほか必要な事項は、協定で定める。

(委任)

第15条　この規則に定めるほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。