(目的)

第1条　この条例は、市立小中学校の施設の一部を社会教育その他公共のために使用するについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(申請)

第2条　市立小中学校の施設を使用しようとする者は、あらかじめその学校長を経由して東久留米市教育委員会(以下「委員会」という。)に申請しなければならない。

(使用許可)

第3条　使用の申請があつたときは、委員会は学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条の規定に基づいて使用の適否を決定しなければならない。ただし法令に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(使用の制限)

第4条　委員会は使用者が、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しない。

(条件)

第5条　委員会は管理上必要と認めたときは、使用許可された者(以下「使用者」という。)に相当の条件を付し、または保証金を納付させることができる。

(使用許可の取消等)

第6条　次の各号の一に該当するときは、委員会はその使用条件を変更し、使用を停止し、または使用許可を取消すことができる。

(使用料)

第7条　使用者は別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし委員会は特別の理由があると認めたときは使用料を減額または免除することができる。

(不還付)

第8条　すでに納めた使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときはその全部または一部を還付することができる。

(義務)

第9条　使用者は使用に際しその範囲を逸脱し、その他、学校施設および付帯設備に損害を生ぜしめた場合は、委員会が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は委員会が定める。