2　前項の規定にかかわらず、校長は、東久留米市教育委員会(以下「委員会」という。)が必要と認めるときは、前項の学期を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、委員会が必要と認めるときは、前項の休業日を変更することができる。

3　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもって足るものとする。

2　校長は所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童・生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する第49条に規定する副校長が、校長の職務を代理し、又は行う場合とは次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は委員会に報告しなければならない。

2　主幹養護教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童・生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第13条に規定する事務職員及び学校栄養職員並びに第14条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童・生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童・生徒の栄養をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童・生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　栄養教諭は、校長の監督を受け、児童及び生徒の食に関する指導及び学校給食の管理をつかさどる。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情があるときは、これを置かないことができる。

2　前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　前項の都費負担事務職員は、校長の命を受け、事務を統轄処理し、東京都知事及び東久留米市長の権限に属する事務の委任又は補助執行に関する校長の職務について代行する。

3　第1項に定める職員の中から、課長代理、主査及び主任を置くことができる。

4　課長代理は、上司の命を受け、担任の事務を処理し、上司を補佐する。

5　主査及び主任は、上司の命を受け、担任の事務を処理する。

2　経営会議は、校長の補助機関として、校務に関する企画立案及び連絡調整その他校長が必要と認める事項を取り扱う。

3　経営会議の構成員は、校長、副校長、主幹教諭その他校長が必要と認めた者とする。

4　前3項に規定するもののほか、経営会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校は、年間授業計画に配慮して、週ごとの指導計画を作成するものとする。

2　前項に規定する教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年又は学級全員若しくは、特定の集団全員の教材として次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに委員会に届け出なければならない。

2　中学校校長は、所属職員(事務職員等を除く。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

3　中学校校長は、所属職員(事務職員等を除く。)以外の者に部活動の指導業務を委嘱することができる。

4　中学校は、部活動の年間目標、指導方針、指導内容、指導方法等(以下「指導方針等」という。)を定め、前2項の規定に基づき部活動の指導業務を行う者は、当該部活動の指導方針等を当該部活動に参加する生徒及びその保護者に示さなければならない。

5　中学校は、部活動が当該学校の施設で活動できない場合に、当該学校以外の施設を活動の拠点とすることができる。

2　施行規則第24条に規定する指導要録写及び抄本の送付は児童又は生徒の転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は校長が行い、訓戒その他懲戒は、教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定する場合においては、当該児童又は生徒の意見を聴取する機会を設けることができる。

4　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

5　出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずる。

2　校長は、前項の管理を職員に分掌させることができる。

2　防火管理者は、防火計画書を作成し、校長に提出しなければならない。

3　校長は、災害その他緊急事態の発生に備えて児童・生徒の管理その他職員の取るべき処置等についての計画書を、別に定める様式により委員会に報告しなければならない。

2　前項の表簿中第1号から第5号までは永年、第6号は10年、第8号から第10号までは5年、第7号は2年、第11号は1年保存しなければならない。

2　地震、風水害、火災、盗難その他の災害のため、学校の施設及び設備に被害が発生するおそれのある場合又は被害が発生した場合は、速やかにその事情を委員会に連絡しなければならない。

3　校長は、前2項の事故発生後速やかにその詳細を文書により委員会に報告しなければならない。

2　校長及び第6条第2項の規定に基づき学校徴収金に関する事務を分掌する学校職員は、「東久留米市立学校の学校徴収金取扱要綱」により、当該事務を適正に処理しなければならない。

2　校長は、学校の管理運営に保護者、地域住民等の意向を的確に反映し、開かれた学校づくりを推進するため、校長、副校長、校長が指名する教員及び学校評議員で構成する学校評議員会議を設置し主宰する。

3　前2項に規定するもののほか、学校評議員及び学校評議員会議に関して必要な事項は、委員会が別に定める。

2　校長は、委員会が別に定めるところにより、毎年度、学校経営計画及びその実施状況を委員会に報告し、公表しなければならない。

2　校長は、自己評価を踏まえた当該学校の保護者及び関係者(当該学校の職員を除く。)等による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行うものとする。

3　校長は、自己評価及び学校関係者評価(以下これらを「学校評価」という。)を行ったときは、その結果を公表し、委員会に報告しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、学校評価に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると教育委員会が認める場合には、教育委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。